○滝沢市道路の修繕工事実施規程

平成17年2月28日

訓令第4号

注 平成28年1月から改正経過を注記した。

滝沢村道路の修繕工事実施要領(平成15年滝沢村訓令第14号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、公共の用に供する目的で市が管理する道路の修繕工事の実施に関し、道路法(昭和27年法律第180号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)及び滝沢市道路の修繕に関する基本方針(平成17年滝沢村告示第24号。以下「基本方針」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 道路 基本方針第2条第2号に規定する市道又は同条第3号に規定する法定外道路をいう。

(2) 修繕工事 次のからまでのいずれかに該当するものをいう。

 基本方針第6条第1項第1号に該当する破損等の修繕のうち概略設計に基づき積算した経費額(以下「概算設計額」という。)が500万円未満の工事又は業務

 基本方針第6条第1項第2号又は第3号に該当する破損等の修繕のうち概算設計額が130万円未満の工事又は業務

 基本方針第6条第1項第2号又は第3号に該当する破損等の修繕のうち概算設計額が130万円を超え500万円未満の修繕工事であって、市長が、この訓令の定めによる実施が適当であると認めるもの

(3) 課長 この訓令を所管する課の課長をいう。

(適用)

第3条 この訓令を適用して実施する修繕工事にかかる事業、支出科目及び予算額は、年度ごとに定めるものとする。

(修繕工事の請負契約)

第4条 修繕工事の請負契約は、次の各号の趣旨により作成するものとする。

(1) 請負金額は、主要な工種ごとの単価契約として定める。

(2) 修繕工事の請負者は、その都度市長が設定する地区又は土木、舗装その他の工種ごとの専任とする。

(3) 個別の修繕工事は、市長の指示書により請負者に発注する。

2 修繕工事の請負契約には、修繕工事特記仕様書を添付するものとする。

(平28訓令1・一部改正)

(設計)

第5条 修繕工事の設計の詳細は、個別の修繕工事の発注(以下「発注」という。)後において定めることができる。

2 設計の詳細(重要なものを除く。)を、請負者に作成させることができる。

第6条 発注する修繕工事が次のいずれかに該当するときであって、施工管理に支障のない軽微なものであるときは、設計の詳細の作成を省略することができる。

清掃、除草、伐採、防除、掘削、盛土、植生、舗装欠損部補修、舗装高調整、アスファルトカーブ、砂利敷(整正を含む。)、土のう積、側溝蓋掛、ライン引、モルタル充填、はつり、標識設置(標準品)、防護柵(標準品)、道路附属物、道路巡回、調査土工、道路施設等の調査調整若しくは部品交換又はこれらに付随して施工する修繕工事

(専決金額等)

第7条 個別の修繕工事の発注にかかる手続きの専決することができる金額(以下この条において「専決金額」という。)は、概算設計額によるものとする。

2 概算設計額が、130万円を超える見込みのあるときは、あらかじめ当該額を明らかにした上で、専決金額により必要な決裁を受けなければならない。

3 発注後において設計の変更その他の事情により概算設計額又は精算額が130万円を超える見込みとなったときは、見込みが明らかになった時点において専決金額により必要な決裁を受けなければならない。

(地方自治法施行令に基づく随意契約)

第8条 第2条第2号アに規定する修繕工事のうち概算設計額が130万円を超えるものについては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約の取扱いができるものとし、専決金額により実施の都度必要な決裁を受けなければならない。

2 第2条第2号ウに規定する修繕工事については、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第5号までのいずれかの規定に基づき随意契約の取扱いができるものとし、専決金額により実施の都度必要な決裁を受けなければならない。

3 前2項に定める随意契約を締結しようとする場合は、市と契約の相手方との協議に基づき随意契約書の作成を省略することができるものとする。

(書式)

第9条 第4条第1項第3号に規定する指示及び第7条第1項に規定する決裁に用いる書類の書式を、当該年度ごとに定めることができる。

(標準工期)

第10条 市長は、修繕工事の目的に鑑み、個別の工事の発注の受領から完成までの期間の標準日数を請負契約に定め請負者に順守させるものとする。

(違約)

第11条 市長は、修繕工事の目的に鑑み、発注した修繕工事の実施状況又は成果が請負契約に反するおそれのあるときは、請負者に対し、速やかに是正を請求しなければならない。

2 市長は、発注した修繕工事の実施状況又は成果が、請負契約に反したことが明らかであると認めるときは、課長に対し、速やかに次の各号に規定する措置を講じさせなければならない。

(1) 道路の保安又は安全確認

(2) 工事の是正又は発注の取消し

(3) 発注を取り消す場合において代替の請負者の選定及び再発注

(4) 前3号のほか請負契約に基づく措置

(専任する請負者以外への発注)

第12条 次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項第2号の規定にかかわらず、地区又は工種ごとに専任する請負者以外の者に修繕工事を発注することができる。

(1) 請負者が、修繕工事を適正に履行できる見込みのないとき

(2) 特殊な修繕工事を実施する必要のあるとき

(3) 前号に定めるもののほか修繕工事の緊急性、経済性その他の合理的な理由があるとき

2 前項の規定により修繕工事を発注するときは、当該請負者以外の者の選定は合理的理由又は当該理由のないときは無作為によらなければならない。

(請負契約が重複している場合の請負者の選定)

第13条 請負契約が、他の者の請負契約と専任の地区又は工種において重複しているときは、当該重複した部分の修繕工事の請負者の選定については、前条第2項の規定を準用する。

(工事代金の算出)

第14条 請負者に支払う修繕工事の代金は、設計又は実績に基づいて算出するものとする。

2 第4条第1項第1号に規定する単価契約をしていない工種の工事代金は、公共工事の積算基準に基づき市長が算定し、請負者と協議して決定する。

3 第6条の規定により設計の詳細を省略したときは、発注の範囲で、出来高の数量をもって実績とする。

(道路以外の施設の工事)

第15条 当分の間、次の各号に掲げる施設の修繕工事を、この訓令及び修繕工事の請負契約を適用して実施する。

(2) 道路を管理するために必要な道路以外の施設

(3) 基本方針第12条に基づき修繕工事を実施する私道

(補則)

第16条 この訓令に定めるもののほか運用に必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年1月15日訓令第1号)

この訓令は、平成28年1月15日から施行する。

滝沢市道路の修繕工事実施規程

平成17年2月28日 訓令第4号

(平成28年1月15日施行)