○マイロード支援事業の制定について

平成17年9月30日

告示第181号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域住民及び市が、生活環境の向上の方策の一環として道路の重要性を認識し魅力のある地域づくりを行うため、市道等の整備及び維持管理を地域住民と市の協働活動により行うことを目的とした事業の制定及び運用に関する基本方針を定める。

(用語)

第2条 この告示において市道等とは、滝沢市道路の修繕に関する基本方針(平成17年滝沢村告示第24号)第2条第2号に規定する市道及び同条第3号に規定する法定外道路をいう。

(事業の総称)

第3条 第1条に規定する事業をマイロード支援事業と総称する。

(事業の構成)

第4条 マイロード支援事業は、次の各号に掲げる事業で構成する。

(1) 地域住民が主体的に実施する市道等の整備又は維持管理に対する資材の譲与、機器の貸与、労務の提供その他助成に関する事業

(2) 市が地域住民から資機材等の助成を得て行う市道等の整備又は維持管理に関する事業

(事業の原則)

第5条 マイロード支援事業は、次の各号に掲げる原則に沿ったものでなければならない。

(1) 地域住民の自主性を最大限に尊重するものであること。

(2) 地域住民と市が、目的達成のために協調できるものであること。

(3) 地域住民と市が、その義務及び責任を応分に負うものであること。

(4) 公共的な目的を効果的かつ経済的に達成できるものであること。

(採択できない事業)

第6条 マイロード支援事業として採択できない事業は、次の各号に定める。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の趣旨により管理者が行うべき市道の整備又は維持管理に関する事業

(2) 第三者の財産権を侵害するおそれのある事業

(3) 公共性又は効果が著しく低い事業

(4) 他の規程に定めるその他の事業

(市長の意義)

第7条 市道等の整備又は維持管理に関する事業であって道路の構造に影響のある事業を実施しようとする場合、当該事業の規程に「市長」とあるときは、道路法又は滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号)に規定する道路管理者とはしないものとする。

(市長の義務)

第8条 市長は、法令に反しない限度において、事業の実施に関し必要な諸情報を地域住民に公開しなければならない。

2 市長は、地域住民に対し、事業に関し法令により規定、制限及び禁止される行為並びに違反行為に対する罰則に関する規定を明示し、適正な指導等をしなければならない。

3 市長は、事業により発生する法律上の義務及び責任の所在をあらかじめ地域住民に明示しなければならない。

4 市長は、規程に定めるところにより地域住民に対して技術の供与、事務の指導等をしなければならない。

5 市長は、前条に規定する事業の実施に関し道路管理者の指示又は命令を遵守しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか運用について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

マイロード支援事業の制定について

平成17年9月30日 告示第181号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年9月30日 告示第181号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号