○みちなおし支援事業実施要綱

平成17年9月30日

告示第182号

(目的)

第1条 この告示は、マイロード支援事業の制定について(平成17年滝沢村告示第181号)に基づき地域住民が自主的に行う道路の修繕に対する市の助成及び市が地域住民の助成を得て行う道路の修繕に関して、滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(昭和39年滝沢村条例第61号)第6条及び第7条に基づき必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第3条第4号に規定する市道又は滝沢市法定外公共物管理条例施行規則(平成16年滝沢村規則第12号)第2条第1号に規定する道をいう。

(3) 支援対象者 次のからのいずれかに該当するもの(下部組織は含まない。)であって、修繕にかかる工事又は業務(以下「工事等」という。)の監理の能力を有するものをいう。

 自治会

 PTA

 滝沢地域デザイン推進要綱(平成14年滝沢村告示第7号)第5条第2号に規定する団体

 NPO

(4) 道路管理者 法又は滝沢市法定外公共物管理条例(平成16年滝沢村条例第6号。以下「条例」という。)に規定する道路の管理者をいう。

(市の行う道路の修繕)

第3条 道路管理者が必要と認めて行う道路の修繕に関して地域住民から労務その他の助成を受けることができるときは、道路管理者は、次の各号に掲げる事項を明確に定めたうえで、工事等を行うことができる。

(1) 工事等の公正な発注方法

(2) 労務提供者の適法な雇用条件

(3) 工事等の適正な監理方法

(地域住民が自主的に行う道路の修繕)

第4条 地域住民が自主的に行う道路の修繕は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 主要な労務作業を地域住民が行う修繕

(2) 修繕工事の工事概算経費の50パーセント以上に相当する労務作業及び資材を地域住民が提供する修繕

(支援の項目)

第5条 市長は、前条に規定する修繕に対し、次の各号に掲げる項目の支援を実施する。

(1) 修繕材料の無償譲与

(2) 修繕用機器の無償貸与

(3) 工事等補助労務の無償提供

(4) 労務作業従事者に必要な損害保険掛け金の支払い

(5) 設計その他の市職員の技術役務の無償提供

2 前項各号に規定する項目には、次の各号に掲げる項目は含まないものとする。

(1) 衣類

(2) 事務用品その他の消耗品類

(3) 油脂燃料(前項第2号に規定する修繕用機器に専用に使用されるものを除く。)

(4) 電力又は水道

(5) 公用車

(6) 食料品

(自治会の修繕同意)

第6条 自治会以外の者が、前条に基づく支援を受けようとするときは、みちなおし支援事業実施同意通知書(様式第1号)により、該当区域の自治会から、路線の選定及び修繕の内容にかかる同意を得なければならない。

(支援の対象としない道路等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する道路の構造に又は交通に影響のある修繕は、支援の対象としないものとする。

(1) 交通量の多い道路

(2) 重要な占用物のある道路

(3) 道路掘削を規制している道路

(4) 築造又は改良から10年を経過しない道路

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する修繕は、支援の対象としないものとする。

(1) 法第24条又は条例第5条第1項に基づいた道路管理者の承認を受けない修繕。ただし、法第24条ただし書に規定する維持(条例の場合においてもこの規定を準用する。)はこの限りとしない。

(2) 道路標識、看板等の設置

(3) 道路の路面表示

3 市長は、自治会の修繕同意のない道路又は修繕は、支援の対象としないものとする。

(予算執行上の禁止事項)

第8条 市長は、支援対象者に対し、修繕材料の購入その他予算の執行に関する事務を行わせてはならない。

2 市長は、この事業に関して執行する予算(第10条第2項に規定する予算を除く。)について、流用又は使途変更による増額は行わないものとする。

(職員の技術役務の提供)

第9条 第5条第1項第5号に規定する市職員の技術役務の無償提供の方法は、当該年度の状況に応じて、市の業務に支障のない範囲で、その都度、市長が定める。

(土地の取得等)

第10条 市長は、修繕に関し必要な土地の購入又は物件補償に要する経費の支出はしないものとする。

2 市長は、次の各号のすべてに該当した場合は、前項の規定にかかわらず、修繕に関して必要とする土地の測量又は登記に要する経費の支出をすることができる。

(1) 道路管理者が、土地の所有権、地上権その他の権利の取得(以下「土地の取得等」という。)が必要と認めるもの

(2) 支援対象者が主体となって土地の所有者等と折衝するもの

(3) 土地の取得等の権利者が、市であるもの

(支援事業の承認)

第11条 支援を受けようとする者は、市長に、みちなおし支援事業計画承認申請書(様式第2号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、事業計画を許可するときは、みちなおし支援事業実施決定通知書(様式第3号)によるものとする。

3 市長は、第1項の許可をするときは、必要な範囲内で条件を附すことができる。

(採択の条件)

第12条 支援の採択条件は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 同一期間における事業の被採択者数は、1団体とする。

(2) 同一地域(自治会の範囲をいう。)における事業の採択回数は、1回限りとする。ただし、採択の翌年度から起算して1年を経過したもの、又は市の予算の都合で複数年度にわたるものは、この限りとしない。

(3) 複数の申請があるときは、くじでこれを決定する。

(事業の変更)

第13条 第11条第1項により許可を受けた事項を変更しようとする者は、市長にみちなおし支援事業計画変更承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。ただし、軽微な変更と市長が認めるものは、この限りとしない。

2 市長は、事業計画の変更を許可するときは、みちなおし支援事業計画変更決定通知書(様式第5号)によるものとする。

3 市長は、第1項の許可をするときは、必要な範囲内で条件を附すことができる。

(軽微変更)

第14条 前条第1項に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げる変更とする。

(1) 修繕の事業量の増減量が、変更前の事業量の3割未満のもの

(2) 工種の変更のうち重要でないもの

(事業の中止又は廃止)

第15条 第11条第1項により許可を受けた事項を中止又は廃止しようとする者は、みちなおし支援事業計画中止・廃止承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、事業計画の中止又は廃止を許可するときは、みちなおし支援事業計画中止・廃止決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(不許可の通知)

第16条 市長は、第11条第1項第13条第1項又は前条第1項の許可をしないときは、許可をしない修繕の内容、許可をしない理由、処分にかかる不服の申し出期間、不服の申出先その他必要な事項を記載した不許可決定通知書を申請者に交付する。不許可決定通知書の様式は、別に市長が定める。

(中止等に伴う必要な措置)

第17条 市長は、第15条第1項に規定する中止又は廃止が、当該道路に重大な支障を及ぼすと認めるときは道路管理者と連携し、法又は条例に基づいた適切な措置を講じなければならない。

(無償譲与等契約)

第18条 市長は、第11条第1項の規定により支援の許可をするときは、支援を受ける者と資機材等の無償譲与等に関する契約(様式第6号)を締結しなければならない。

2 市長は、第13条第1項に規定する変更又は第15条第1項に規定する中止若しくは廃止の決定があったときは、前項に規定する契約を変更しなければならない。ただし、軽微な変更は除くものとする。

(実績報告)

第19条 支援を受けた者は、事業が完了したときは、完了の翌日から起算して14日以内にみちなおし支援事業実績書(様式第7号)に次に掲げる事項を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 作業状況 作業日報(様式第8号)によるもの

(2) 工事等写真 施工前後及び主要工種の施工中の状況写真

(3) その他市長が必要と認める書類 その都度市長が指示するもの

(適切な指導等)

第20条 市長は、支援による修繕の円滑な実施のため、支援対象者に対する適切な指導及び助言を行うものとする。

2 市長は、支援にかかる物品の購入に関し残材の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第21条 この告示の運用に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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みちなおし支援事業実施要綱

平成17年9月30日 告示第182号

(平成26年1月1日施行)