○滝沢市除雪パートナー支援のための除雪用資機材等の無償貸与に関する要綱

平成15年10月16日

告示第288号

注 平成26年11月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、積雪期間の通行確保が困難な生活道等を自主的に除雪しようとする者に対し、市が滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例(昭和39年滝沢村条例第61号。以下「条例」という。)第8条マイロード支援事業の制定について(平成17年滝沢村告示第181号)及びこの告示により必要な除雪用資機材等を無償貸与し、もって、住民と市の協働による冬期交通の確保を図ることを目的とする。

(貸与する資機材等)

第2条 貸与する市の財産は、次の各号のとおりとする。ただし、第2号及び第3号に規定する財産の貸与については、市道その他の市が管理する道路の除雪に限るものとする。

(1) 除雪機

(2) 排雪用トラック

(3) スノーポールその他の除雪作業補助資機材(消耗品を除く。)

2 前項各号に規定する財産(以下「資機材等」という。)の規格及び数量は、市の行う道路管理業務に支障のない範囲で、当該年度ごとに市長が定めるものとする。

(平26告示157・旧第3条繰上・一部改正)

(貸与の対象者)

第3条 資機材等の貸与の対象者は、第2条第1項第1号に規定する資機材等については自治会に限り、第2号から第3号に規定する資機材等については次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 自治会

(2) PTA

(3) 社会福祉法人滝沢市社会福祉協議会その他の市内でボランティア活動を行う団体

(4) 市内に居住する2人以上で構成される任意団体

(5) 市長が特に必要と認める個人又は法人

(平26告示157・旧第4条繰上・一部改正)

(借受申請)

第4条 貸与を受けようとする者(以下「借受希望者」という。)は、除雪用資機材等借受申請書(様式第1号)を市長に提出しその許可を受けなければならない。

(平26告示157・旧第5条繰上・一部改正)

(貸与許可)

第5条 市長は、前条に定める資機材等の貸与の許可をするときは、除雪用資機材等貸与許可証(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は、前項の規定による許可に、資機材等の管理上必要な条件を付すことができる。

(平26告示157・旧第6条繰上)

(貸借契約)

第6条 前条第1項の規定により市長の許可を受けたもの(以下「借受者」という。)は、市長と除雪用資機材等貸借契約書(様式第3号)により契約を締結しなければならない。

(平26告示157・旧第7条繰上)

(目的外使用の禁止)

第7条 借受者は、貸与を受けた資機材等について、要綱に記載された目的以外に使用してはならない。ただし、あらかじめ目的外の使用について、市長の許可を受けた場合を除く。

(平26告示157・旧第8条繰上・一部改正)

(貸与期間)

第8条 第2条第1項第1号に規定する資機材等の貸与期間は、12月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、借受者から契約解除の申出がない場合は翌年の3月31日まで延長するものとし、翌年以降も同様とする。

2 第2条第1項第2号に規定する資機材等の貸与期間については、12月1日から翌年の3月31日までの期間のうち、連続する5日間を限度とする。

(平26告示157・旧第9条繰上・一部改正、平29告示196・一部改正)

(費用負担等)

第9条 次の各号に規定する費用は、当該各号に規定する者が負担する。

(1) 油脂燃料等維持管理に要する費用 市長

(2) 借受者に起因する資機材等の破損等の復旧に要する費用 借受者

2 借受者に起因し第三者に与えた損害の責は、借受者が負うものとする。ただし、市が加入している任意損害賠償責任保険において対応が可能なものについては、この限りでない。

3 借受者が第三者から損害を受けたときは、借受者の責により解決するものとする。

(平26告示157・旧第11条繰上・一部改正、平29告示196・一部改正)

(借受者の決定)

第10条 市長は、第2条第1項第1号に規定する資機材等を第3条第1項第1号に規定するものに貸与するときは借受希望者全てに貸与するものとする。

2 第2条第1項第2号及び第3号に規定する資機材等の借受者の決定については、原則として市が除雪用資機材等借受申請書を受理したものから優先的に行うものとする。

(平26告示157・全改・旧第13条繰上)

(随意による決定)

第11条 前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当する事由により、随意により借受者を決定することができる。

(1) 作業の公共性

(2) 区域の人口

(3) 除雪計画路線延長

(4) 前年度の実績

(平26告示157・旧第14条繰上)

(不許可通知)

第12条 市長は、第5条第1項の規定による許可をしないときは、借受希望者に対して、貸与不許可通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(平26告示157・旧第16条繰上・一部改正)

(変更申請等)

第13条 借受者は、第5条第1項の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更申請書の提出があった場合において許可をするときは、貸与変更許可証を交付するものとする。

3 前項の許可に際して必要な場合は、借受者は、市長と除雪用資機材等貸借変更契約書により契約を締結しなければならない。

(平26告示157・旧第17条繰上・一部改正)

(実績報告)

第14条 借受者は、資機材等による除雪をしたときは、除雪機械運転実績報告書(様式第5号)に必要事項を記載しなければならない。ただし、第2条第1項第2号に規定する資機材等による除雪をしたときを除く。

2 借受者は、前項の規定により作成した除雪機械運転実績報告書を、資機材等の返却時に市長に提出するものとする。

(平26告示157・旧第18条繰上・一部改正)

(許可の取消)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、第5条第1項若しくは第13条第2項の規定による許可を取消し、又は第5条第2項の規定による許可の条件を変更することができる。

(1) 借受者が条例の趣旨に反し、又はこの告示の規定に違反したとき。

(2) 資機材等の管理のため、やむを得ない事情が生じたとき。

(3) 公益上やむを得ない事情が生じたとき。

(平26告示157・旧第19条繰上・一部改正)

(届出)

第16条 借受者は、次の各号のいずれかに該当したときは、報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(1) 資機材等の一部又は全部を市長に返却するとき。

(2) 資機材等を修繕したとき。

(3) 前2号のほか市長が必要と認めるとき。

(平26告示157・旧第21条繰上)

(制度広報等)

第17条 市長は、この告示に基づく制度の広報に努めるものとする。

2 市長は、貸与する除雪機又は排雪用トラックについて、借受者が任意の損害賠償保険に加入するかを問わず、自動車損害賠償責任保険及び任意の損害賠償保険に加入するものとする。

(平26告示157・旧第22条繰上)

(補則)

第18条 この告示に定めるもののほか除雪用資機材等の無償貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平26告示157・旧第23条繰上)

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前のそれぞれの告示の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日告示第61号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月7日告示第190号)

この告示は、平成17年10月17日から施行する。

附 則(平成23年11月28日告示第206号)

この告示は、平成23年11月28日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年11月11日告示第157号)

この告示は、平成26年11月11日から施行する。

附 則(平成29年11月21日告示第196号)

この告示は、平成29年11月21日から施行する。

(平26告示157・全改)

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(平26告示157・全改)

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(平29告示196・全改)

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(平26告示157・全改)

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(平26告示157・全改)

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(平26告示157・全改)

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滝沢市除雪パートナー支援のための除雪用資機材等の無償貸与に関する要綱

平成15年10月16日 告示第288号

(平成29年11月21日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成15年10月16日 告示第288号
平成17年3月25日 告示第50号
平成17年3月31日 告示第61号
平成17年10月7日 告示第190号
平成23年11月28日 告示第206号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年11月11日 告示第157号
平成29年11月21日 告示第196号