○滝沢市宅地開発指導要綱

平成8年12月26日

告示第172号

滝沢村宅地開発等指導要綱(昭和48年滝沢村要綱第6号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、滝沢市における無秩序な宅地開発を防止し、総合的かつ合理的な開発を図るため、市において宅地開発を行う者に対し、公共施設及び公益的施設の整備等の協力を要請し、もって「明るく住みよい市」の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 宅地開発 建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

(2) 開発事業 宅地開発を行う事業をいう。

(3) 開発区域面積 開発事業を行う区域の全面積をいう。この場合において、同一開発事業者(同一と認められるものを含む。)が、連旦した一団の土地を区分して、数回にわたり開発する場合で、開発時期も近接しているときは、その最終合計面積をいう。

(4) 開発事業者 開発事業を行う者で、国、県等以外のものをいう。

(5) 公共施設 道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する施設をいう。

(6) 公益的施設 教育施設、福祉施設、水道施設、医療施設、交通施設、購買施設、行政施設、保安施設、通信施設、集会施設、清掃施設等をいう。

(適用対象)

第3条 この要綱は、都市計画区域外において行う開発区域面積が2,000平方メートル以上の宅地開発に適用する。ただし、自己の居住の用に供する目的で行う宅地開発及び自己の業務の用に供する目的で行う宅地開発は、この限りでない。

(開発事業者の責務)

第4条 開発事業者は、関係法令を遵守するとともに、この要綱に基づき開発事業を実施しなければならない。

(事前協議)

第5条 開発事業者は、開発事業を計画したときは、関係法令等に定める申請前に(申請書を要しない開発事業も含む。)あらかじめ宅地開発事業事前協議申出書(別記様式)により市長に申し出て、計画の内容全般について事前に協議しなければならない。計画を変更する場合も同様とする。

2 開発事業者は、前項の協議が整ったときは、公共施設及び公益的施設の整備内容等について、市長と協定を締結するものとする。

(開発区域周辺者等の同意及び損害の補償)

第6条 開発事業者は、開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事前に関係権利者の同意を得、また、開発事業によって生じた損害については、これを補償しなければならない。

(自然環境の保全と住民の安全確保等)

第7条 開発事業者は、自然環境及び緑地の保全に努め、その利用を図るとともに、開発事業の施行に当たっては、災害及び公害の防止その他住民の生命と財産の保護及び文化財等の保全のため最大限の努力を払わなければならない。

(輸送手段の確保)

第8条 開発事業者は、市長が必要と認めたときは、開発区域内に通ずるバス輸送等について、交通事業者とあらかじめ必要な協議を行うものとする。

第2章 公共施設

(公共施設の整備)

第9条 開発事業者は、開発区域内外に必要な公共施設については、次の基準によるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に準じて整備するものとする。

(1) 道路 開発区域内の主要道路は、開発事業者の負担により開発区域外の主要道路(既設道路)に接続すること。ただし、開発区域の周辺の状況により、やむを得ないと認められるときは別途協議するものとする。

(2) 公園等

 主として住宅の建築の用に供する目的で行われる開発区域面積が3,000平方メートル以上の開発事業については、開発区域面積の3%以上(1か所当たりの最低確保面積は150平方メートルとする。)の公園用地を確保すること。ただし、中高層住宅を建設する計画地にあっては、当該開発区域の計画人口1人につき3平方メートル(開発面積の6%を上限とする。)の用地を確保すること。

 公園等は、利用者の有効な利用ができる位置に配置し、狭長又は屈曲のない区画にするとともに、遊具等が有効に配置でき、災害時の避難に資するよう考慮すること。

 公園等の遊具等は、市の指導により開発事業者の負担において設置すること。ただし、開発区域の周辺の状況により、やむを得ないと認められるときは別途協議するものとする。

 開発区域内に保存すべき林地、沼、池等がある場合には、これらを利用した公園計画とすること。ただし、林地、沼、池等は公園面積に含まないものとする。

(3) 排水施設

 排水施設の集水区域は、区域内外周辺の状況を勘案し定めること。なお、その設置に当たっては放流先の河川、水路等の管理者及び水利関係者とあらかじめ協議し、その指示及び同意を得ること。

 排水施設を設けるときは、維持管理に必要な用地を開発事業者の負担において確保することとし、施設の種類、規模等については予定管理者と協議すること。

(4) 消防水利施設 消防水利施設は、消防関係法令等により、消火栓、防火水槽等を設置すること。

第3章 公益的施設

(公益的施設の整備)

第10条 開発事業者は、主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発事業にあっては、開発事業の規模に応じ水道施設等の公益的施設及びこれに係る用地を整備又は確保するものとする。

2 前項の場合においては、都市計画法の規定に準ずるとともに、当該公益的施設の予定管理者とあらかじめ協議するものとする。ただし、周辺の状況により市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

第4章 補則

(工事完了の届出等)

第11条 開発事業者は、開発事業が完了したときは、工事完了届を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の届出があったときは、速やかに事前協議の内容に適合しているかどうかについて検査し、その結果適合していると認めたときは工事検査済証を開発事業者に交付するものとする。

3 前項の工事検査済証は、公共施設及び公益的施設並びにこれらに係る用地の移管又は寄附の手続終了後に交付するものとする。

(住居表示等)

第12条 住居表示の名称の変更が必要であると市長が認めるときは、開発事業者は、これらの事務について協力するものとする。

(公共施設等)

第13条 この要綱により設置又は確保された公共施設及び公益的施設並びにこれらに係る用地は、当該施設又は当該用地の性質上、市に寄附できないものを除き、原則として市に寄附し、市が管理するものとする。

2 開発事業者は、開発事業により設置された公共施設及び公益的施設の用地のうち市に寄附するものについては、境界標を設置するものとする。

(権利義務の承継)

第14条 この要綱により同意を得た者の相続又は一般的承継人は、被承継人が有する当該同意に基づく権利義務を承継するものとする。

(補則)

第15条 この要綱によりがたいもの又は定めのないものは、その都度協議して定める。

附 則

1 この告示は、平成8年12月26日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日前の協議に係る開発事業については、なお、従前の例による。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

画像

滝沢市宅地開発指導要綱

平成8年12月26日 告示第172号

(平成26年1月1日施行)