○滝沢市営住宅条例

平成9年12月18日

条例第15号

注 平成27年9月から改正経過を注記した。

滝沢村営住宅設置及び管理に関する条例(昭和37年滝沢村条例第47号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市営住宅の設置(第3条)

第3章 市営住宅の管理(第4条―第42条)

第4章 社会福祉事業等への活用(第43条―第49条)

第5章 共同施設の管理(第50条―第58条)

第6章 雑則(第59条―第64条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号に規定する施設をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業及び市営住宅若しくは共同施設が災害その他の特別な事由により引き続いて管理することが不適当であると認められる場合又は市営住宅若しくは共同施設が法第44条第3項の国土交通大臣の定める期間を経過した場合において、当該市営住宅又は共同施設の用途の廃止を行い、これらを除却した跡地を利用して新たに市営住宅又は共同施設を建設する事業をいう。

(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

第2章 市営住宅の設置

(設置)

第3条 市営住宅を別表のとおり設置する。

第3章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、市営住宅の入居者の公募をしようとするときは、次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(1) 市の広報紙

(2) 市のホームページ

(3) 市役所庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(4) 新聞

(5) テレビジョン又はラジオ

2 市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

(公募の例外)

第5条 市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者については、公募を行わないで市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条第1項第2号に規定する被災者等、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び同法第39条に規定する居住制限者にあっては第2号及び第4号)を備えている者でなければならない。

(1) その者の収入が、からまでに掲げる場合に応じ、それぞれからまでに掲げる金額を超えないこと。

 入居者又は同居者に(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者がある場合 214,000円

(ア) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が市長が別に定める程度であるもの

(イ) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障がいの程度が市長が別に定める程度であるもの

(ウ) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(エ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(オ) 海外からの引揚者で本邦に引き上げた日から起算して5年を経過していないもの

 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合 214,000円

 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合 214,000円

 災害により滅失した住宅に居住していた者が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が当該災害により滅失した住宅に居住していた者に転貸するため借り上げた市営住宅に入居する場合 214,000円(当該災害の発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 からまでに掲げる場合以外の場合 158,000円

(2) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(3) 市町村民税又は特別区民税を滞納していない者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(平27条例27・一部改正)

(入居者資格の特例)

第7条 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる要件を備えている者とみなす。

2 前条第1号エに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号に掲げる要件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき理由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に定める。

5 市長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者又は市長が定める要件を備えている老人若しくは心身障がい者(現に同居し、又は同居しようとする親族が心身障がい者である者を含む。)で、速やかに市営住宅に入居することを要するものについては、第2項及び第3項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(平27条例27・一部改正)

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3 入居補欠者としての有効期間は、入居補欠者として決定された日から1年とする。

(入居の手続)

第11条 市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から15日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 連帯保証人2人の連署する請書その他市長が必要と認める書類を提出すること。

(2) 第19条の規定により敷金を納付すること。

2 市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し入居可能日を通知しなければならない。

6 市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(連帯保証人)

第12条 連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、第1号の要件にあっては、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 市の区域内に住所を有すること。

(2) 独立の生計を営んでいること。

(3) 入居者と同程度以上の収入を有すること。

(4) 市町村民税又は特別区民税を滞納していないこと。

2 入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

3 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該連帯保証人を変更しなければならない。

(1) 後見又は保佐開始の審判を受けたとき。

(2) 保証能力を著しく減少させるような事態が発生したとき。

(3) 所在が不明になったとき又は死亡したとき。

(同居の承認)

第13条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の定めるところにより、市長の承認を得なければならない。ただし、婚姻、出生又は養子縁組による場合を除くものとする。

2 市長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(異動の届出)

第14条 前条第1項ただし書の規定による婚姻、出生又は養子縁組及び死亡、転出等により同居者に異動があったときには、市長の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。

(入居の承継の承認)

第15条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第16条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(平30条例12・一部改正)

(収入の申告等)

第17条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

2 前項に規定する収入の申告は、市長の定めるところによるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

(平30条例12・一部改正)

(家賃の納付)

第18条 入居者は、第11条第5項の入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定により明渡しの請求をしたときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定により明渡しの請求をしたときは明渡しの請求をした日)までの間、毎月当該月分の家賃を納付しなければならない。

2 前項の家賃の納付の期限は、当該月の末日とする。

3 入居可能日又は明渡しの日が月の中途である場合の当該月の家賃は、日割計算とする。

4 第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いた入居者は、第1項の規定にかかわらず、市長が認定した明渡しの日までの家賃を納付しなければならない。

(敷金)

第19条 入居者は、入居時における家賃の3月分に相当する額を敷金として納付しなければならない。

2 前項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡したときは、これを還付する。この場合において、未納の家賃、損害賠償金又は第33条第2項若しくは第42条第3項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除する。

3 敷金には、利子を付けない。

(家賃又は敷金の軽減又は納付の猶予)

第20条 入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市長が必要があると認めるときは、市長の定めるところにより、家賃又は敷金の軽減又は納付の猶予を受けることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が負傷又は病気により多額の費用を要したとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) 前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(修繕費用の負担)

第21条 次に掲げる費用は、市の負担とする。

(1) 市営住宅の基礎、土台、床、柱、壁、はり、屋根及び階段並びに市の管理する給水施設、排水施設(し尿浄化槽を含む。)、電気施設、ガス施設、消火施設、共同ごみ処理施設及び道の修繕に要する費用。ただし、給水栓、点滅器その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修理に要する費用を除く。

(2) 市が管理する共同施設の修繕に要する費用

2 前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用については、市長が定める。

3 入居者の責めに帰すべき理由により、第1項各号に掲げるものの修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第22条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及び汚水の処理(し尿浄化槽の消毒及び清掃並びに汚物及び汚水のくみ取りを含む。)並びにごみの処理に要する費用

(3) 畳の表替え、ふすま及び障子の張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕に要する費用

(4) 共同施設の使用に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、前条第1項第1号ただし書に規定する費用

(入居者の保管義務等)

第23条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、市営住宅又は共同施設に異状を認めたときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

3 入居者の責めに帰すべき理由により市営住宅又は共同施設を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

第24条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条 入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届け出なければならない。

第26条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条 入居者は、市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、地形を変更し、又は工作物を設置してはならない。ただし、原状に回復し、又は撤去することが容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状に回復し、又は撤去することを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ないで市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、地形を変更し、又は工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

(収入超過者等の認定)

第29条 市長は、毎年度、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

(明渡し努力義務)

第30条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条 第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として納付しなければならない。

2 市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第17条第1項ただし書に規定する場合にあっては、同条第3項)に規定する方法によらなければならない。

3 第18条及び第20条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(平30条例12・一部改正)

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第32条 市長は、第29条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定した場合は、当該入居者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっていることにより、住宅を速やかに明け渡すことが困難なとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年により退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) 前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条 第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第16条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額を納付しなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第18条の規定は第1項の家賃について、第20条の規定は前項の金銭についてそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第34条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように配慮するものとする。

(期間通算)

第35条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条 市長は、第16条第1項第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第20条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃又は敷金の軽減又は納付の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第37条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する市営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該市営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3か月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

4 第33条第2項の規定は、第1項の明渡しについて準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条 市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者は、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居を申し出なければならない。この場合において、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条 市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最後の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条 市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、地形を変更し、又は工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状に回復し、又は撤去しなければならない。

(住宅の明渡しの請求等)

第42条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3か月以上滞納したとき。

(3) 市営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 第13条第1項第14条第15条第1項及び第23条から第28条までの規定に違反したとき。

(6) その者又はその同居者が暴力団員であるとき。

(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を受けた入居者は、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を納付しなければならない。

4 市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

5 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合は、当該市営住宅の賃貸人に代わって入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

第4章 社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第43条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第44条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第45条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

(準用)

第46条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第11条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第47条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第48条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第5章 共同施設の管理

(共同施設の管理)

第50条 共同施設の管理については、次条から第58条までに定めるもののほか、市長が定める。

(駐車場の利用者の資格)

第51条 駐車場を利用することができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 利用しようとする駐車場が存する市営住宅の入居者であること。

(2) 入居者又はその同居者が自ら利用するために駐車場を必要としていること。

(3) 第42条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しないこと。

(駐車場の利用の申込み、決定等)

第52条 前条に規定する要件を備えている者で駐車場の利用を希望するもの(希望する者が同居者であるときは、入居者)は、市長の定めるところにより、駐車場の利用の申込みをしなければならない。

2 前項の申込みをすることができる駐車区画の数は、1戸につき1区画とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定により利用の申込みをした者を駐車場の利用者として決定し、その旨とともに駐車場の利用可能日を当該利用者として決定した者(以下「利用決定者」という。)に通知しなければならない。

4 利用決定者は、前項の規定により通知された利用可能日から起算して15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(利用者の決定の方法)

第53条 市長は、駐車場の利用の申込みをした者の数が、利用させるべき駐車区画の数を超えるときは、公開抽選その他市長が適当と認める方法により当該駐車場の利用者を決定するものとする。

2 前項の場合において、市長は、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別な理由がある場合で、駐車場の利用が必要であると認めるときは、特定の者を優先的に当該駐車場の利用者として決定することができる。

(平27条例27・一部改正)

(利用料)

第54条 駐車場の利用料は、近傍同種の駐車場の利用料を限度として、市長が定めるものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、利用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(利用料の変更)

第55条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、利用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における利用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(利用許可の取消し)

第56条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の利用許可を取消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により利用許可を受けたとき。

(2) 利用料を3か月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意に損傷したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を利用しないとき。

(5) 第51条に規定する利用者資格を失ったとき。

(6) 市営住宅又は共同施設の借上げの期間が満了するとき。

(7) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定については、第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第56条第1項」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「利用者」と、同条第3項中「第1項第1号から第6号まで」とあるのは「第56条第1項第1号から第5号まで及び第7号」と、「入居者」とあるのは「利用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅の家賃」とあるのは「駐車場の利用料」と、同条第4項中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「第1項第6号」とあるのは「第56条第1項第6号」と、「入居者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

(準用)

第57条 駐車場の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第18条第19条第2項第25条第26条第27条本文第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「利用料」と、「入居者」とあるのは「利用者」と、「入居」とあるのは「利用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(自動車の盗難等に対する免責)

第58条 市は、駐車場内における自動車の盗難、損傷等について、その責めを負わない。

第6章 雑則

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第59条 市長は、法第33条の規定により、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

2 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため市営住宅管理人を置くことができる。

3 市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指導を受けて修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

4 前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(立入検査)

第60条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第61条 市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(許可等に関する意見聴取)

第62条 市長は、第9条の選考若しくは第13条第1項若しくは第15条第1項の承認をしようとするとき、又は現に市営住宅に入居している者(同居している者を含む。)について特に必要があると認めたときは、第6条第4号第13条第2項第15条第2項及び第42条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、管轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(市長への意見)

第63条 管轄の警察署長は、現に市営住宅に入居している者(同居している者を含む。)について、第42条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、市長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第64条 この条例に定めるもののほか、市営住宅の管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年4月1日において現に公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係るこの条例による改正後の滝沢村営住宅条例(以下「新条例」という。)第16条又は第20条の規定による家賃の額が、この条例による改正前の滝沢村営住宅設置及び管理に関する条例(昭和37年滝沢村条例第47号。以下「旧条例」という。)第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第16条又は第20条の規定による家賃の額から旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額に旧条例第18条の2の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の2の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条、第14条又は第16条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の2の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.50

平成12年度

0.75

3 新条例の施行の日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成11年12月17日条例第17号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月30日条例第26号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年12月15日条例第27号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成18年9月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の滝沢村営住宅条例(以下「改正後の住宅条例」という。)第42条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の住宅条例第8条の規定による入居の決定を受けた者、改正後の住宅条例第13条第1項の規定による同居の承認を得て同居する者及び改正後の住宅条例第15条第1項の規定による入居の承継の承認を得た者について適用する。

3 施行日前に改正前の滝沢村営住宅条例(以下「改正前の住宅条例」という。)第8条の規定による入居の決定を受けた者が暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、改正後の住宅条例第42条第1項の適用がある場合を除き、村長は、当該許可を受けた者に対して、村営住宅の明渡しの勧告をすることができる。

4 施行日前に改正前の住宅条例第8条の規定による入居の決定を受けた者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の住宅条例第42条第1項の適用がある場合を除き、村長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

5 村長は、前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者に対して、村営住宅の明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、施行日前に改正前の住宅条例第8条の規定による入居の決定を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、村長は当該許可を受けた者に対して、村営住宅の明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明け渡しの請求については、改正後の住宅条例第32条第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(平成24年12月14日条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

位置

一本木住宅

滝沢市留が森130番地2

滝沢市営住宅条例

平成9年12月18日 条例第15号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成9年12月18日 条例第15号
平成11年12月17日 条例第17号
平成12年3月16日 条例第8号
平成12年9月30日 条例第26号
平成12年12月15日 条例第27号
平成18年9月27日 条例第26号
平成20年12月19日 条例第25号
平成24年12月14日 条例第27号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成27年9月18日 条例第27号
平成30年3月22日 条例第12号