○滝沢市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第206号

注 平成26年5月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、市内に存する住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、市が耐震診断士を派遣して住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進するため、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号)及びこの告示により補助金を交付することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会発行による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(2) 耐震診断士 市が実施する木造住宅耐震診断支援事業の診断士として岩手県が認定した岩手県木造住宅耐震診断士をいう。

(対象住宅)

第3条 耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内の木造住宅のうち、次に掲げる要件に全て該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること。

(2) 木造在来軸組工法による平屋建て又は2階建てであること。

(3) 過去に、この告示に基づく耐震診断を受けていないこと。

(派遣の申込)

第4条 耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものであるときは、共有者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、構造的に独立した棟ごとに、滝沢市木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。

(派遣の決定)

第5条 市長は、派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定したときは、その旨を滝沢市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「耐震診断対象者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、前項の滝沢市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書の内容に変更があるときは、当該通知書の内容を変更することができるものとする。

(派遣の辞退)

第6条 耐震診断対象者は、滝沢市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに滝沢市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消)

第7条 市長は、耐震診断対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができるものとする。

(1) 虚偽又は不正の手段により派遣の決定を受けたとき。

(2) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定により派遣の決定を取り消したときは、その旨を滝沢市木造住宅耐震診断士派遣決定取消通知書(様式第4号)により耐震診断対象者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条 耐震診断対象者は、1棟あたり、消費税及び地方消費税相当額を含め費用の10分の1に相当する額を派遣診断士に支払うものとする。

(平26告示91・一部改正)

(診断結果の通知)

第9条 市長は、耐震診断の結果について滝沢市木造住宅耐震診断結果通知書(様式第5号)により耐震診断対象者に通知するものとする。

(診断に対する指導及び助言)

第10条 市長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう耐震診断対象者に対して必要な指導及び助言をすることができるものとする。

(派遣診断士の守秘義務等)

第11条 派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2 派遣診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 当該耐震診断に関し、耐震診断対象者から第8条に規定する負担費用以外の金銭を受け取ること。

(2) 耐震診断対象者に対し、不必要な改修を勧めること。

(3) その他耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと。

(業務の委託)

第12条 市長は、必要に応じて本事業に関する業務の一部を委託することができるものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成23年6月6日告示第122号)

この告示は、平成23年6月6日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年5月15日告示第91号)

この告示は、平成26年5月15日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月31日告示第68号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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(平29告示68・一部改正)

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滝沢市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第206号

(平成29年4月1日施行)