○滝沢市都市公園条例

昭和62年6月9日

条例第11号

注 平成27年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の2 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、6平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(平30条例13・追加)

(都市公園の配置及び規模の標準)

第1条の3 次の各号に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、当該各号に定めるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園 容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平30条例13・追加)

(公園施設の設置基準)

第1条の4 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平27条例31・追加、平30条例13・旧第1条の2繰下)

(特別の場合の公園施設の設置基準)

第1条の5 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平27条例31・追加、平30条例13・旧第1条の3繰下)

(公園施設に関する制限等)

第1条の6 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例13・追加)

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(1) 物品を販売し、又は頒布すること。

(2) 競技会、集会、展示会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

(3) 募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。

(4) 映画その他のロケーションをすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の使用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平27条例31・一部改正)

(許可の特例)

第3条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第6条第2項の使用の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(平27条例31・一部改正)

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、規則で定める特別な場合は、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土石、竹木等の物件を堆積すること。

(4) 土石の採取その他の土地の形質の変更をすること。

(5) 動物を捕獲し、又は殺傷すること。

(6) 市長が指定した場所以外の場所で宿泊又は炊事若しくはたき火をすること。

(7) 市長が指定した立入禁止区域内に立ち入ること。

(8) 市長が指定した場所以外の場所に車両を乗り入れること。

(9) はり紙、はり札その他の広告物を表示すること。

(10) 都市公園の管理又は公衆の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で、規則で定めるもの

(平27条例31・全改)

(日常生活における除排雪の堆雪場としての使用)

第4条の2 市民は、積雪期の生活、通行の確保等に必要なときは、日常生活において自己が実施した除排雪の堆雪場として規則で定める都市公園を使用することができる。この場合において、都市公園を堆雪場として使用する者は、規則で定める事項を遵守するものとする。

(平27条例31・追加)

(使用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損傷その他の理由によりその必要が認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料の公園施設)

第6条 公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料の公園施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

2 前項の施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、有料の公園施設の管理のため必要な範囲内で条件を付して利用させ、又は特に必要があると認めるときは、これを使用させないことができる。

(有料の公園施設の休業日)

第6条の2 有料の公園施設の休業日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(有料の公園施設の使用時間)

第6条の3 有料の公園施設の使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(1) 滝沢総合公園テニスコート 午前9時から日没まで

(2) 滝沢総合公園陸上競技場 午前9時から日没まで

(3) 滝沢総合公園体育館 午前9時から午後9時まで

(4) 滝沢総合公園野球場 午前9時から午後9時まで

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設の設置の許可を受ける場合

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の種類及び構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可を受ける場合

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更しようとする事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の種類

(2) 占用の面積

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 工事の実施の方法

(5) 工事の着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他市長が指示する事項

(平27条例31・一部改正)

(法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更)

第8条 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(仮設の占用物件等)

第8条の2 令第12条第2項第10号の条例で定める仮設の物件又は施設は、公用の看板、掲示板及び旗ざおとする。

(平27条例31・追加、平30条例13・一部改正)

(設計書等)

第9条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の使用に著しい支障が生じた場合

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(損害賠償等)

第10条の2 使用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の3 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の4 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行われなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権限を有する者(第10条の8において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を広報紙等に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の5 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の6 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第10条の7 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

2 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3 市長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の8 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第2条第1項若しくは第3項の許可又は第6条第2項の使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げた者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(7) 第10条又は第10条の2の規定により命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料等の額)

第13条 第2条第1項又は第3項の許可を受けた者でその行為が営利を目的とする場合には、別表第2に掲げる額を納付しなければならない。

2 法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額を納付しなければならない。

3 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者の占用料は、滝沢市道路占用料徴収条例(昭和48年滝沢村条例第10号)の例による。

4 有料の公園施設を使用しようとする者は、別表第4に掲げる額を納付しなければならない。

(使用料等の納付期限)

第14条 前条の規定による使用料又は占用料は、許可の際に徴収する。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用料等の免除)

第15条 市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を免除することができる。

(平27条例31・一部改正)

(使用料の不還付)

第16条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 都市公園の維持管理のため、市長が、行為、使用又は占用の許可を取り消したとき。

(2) 行為、使用又は占用の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由により、行為、使用又は占用することができなかったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第16条の2 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(平27条例31・追加)

(罰則)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第2条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条の規定に違反して、同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第5条の規定による使用の禁止又は制限に違反して、都市公園を使用した者

(4) 第10条又は第10条の2の規定による市長の命令に違反した者

第18条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(公園管理者の権限の代行)

第20条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。

(平30条例13・一部改正)

(指定管理者による管理等)

第21条 市長は、滝沢総合公園の設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、滝沢総合公園の全部又は一部の区域の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第2条第1項及び第3項並びに第6条第2項の許可に関すること。

(2) 第10条第1項の規定に基づき、第2条第1項及び第3項並びに第6条第2項の許可を取り消し、若しくは第2条第5項及び第6条第3項の条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園(指定管理区域に限る。)からの退去を命ずること。

(3) 第10条第2項の規定に基づき、同条第1項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずること。

(4) 第12条の規定に基づく届出の受理に関すること。

(5) 管理を行う公園施設、設備等の維持管理に関すること。

(6) 有料の公園施設の休業日又は使用時間の変更に関すること。ただし、休業日又は使用時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理を行う公園施設の運営について市長が必要と認めたこと。

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条中「都市公園」とあるのは「滝沢総合公園の指定管理区域」として、同条第6条から第6条の3までの規定、第10条及び第12条中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(平27条例31・一部改正)

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか、都市公園の管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第14号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年9月20日条例第16号)

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

附 則(平成7年6月8日条例第19号)

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

附 則(平成8年3月18日条例第8号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月25日条例第31号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成18年3月20日条例第6号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。(後略)

附 則(平成22年6月25日条例第14号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第3条の改正規定、第4条の改正規定、第15条の改正規定、同条第1号及び第2号を削る改正規定、第21条第1項から第3項までの改正規定及び別表第2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の滝沢市都市公園条例の規定によりなされた処分その他の行為又は申請その他の行為は、この条例による改正後の滝沢市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の滝沢市都市公園条例の規定に基づき有料の公園施設の管理を行っている指定管理者がその指定の期間において行う業務は、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

都市公園名

有料の公園施設

滝沢総合公園

テニスコート、陸上競技場、体育館、野球場

別表第2(第13条関係)

(平27条例31・全改)

(単位:円)

区分

単位

基本使用料

物品の販売及び頒布並びに募金

有料の公園施設

1人1日までごとに

1,180

有料の公園施設以外

390

競技会、集会、展示会その他これらに類する催し

演芸、プロスポーツその他娯楽の催し

1日までごとに

7,870

上記以外

3,930

ロケーション

映画その他動画の撮影

1時間までごとに1台ごとに

3,930

写真の撮影

1日までごとに1台ごとに

110

備考 上表単位欄中1未満の端数があるときは、これを切り上げる。

別表第3(第13条関係)

(単位:円)

区分

単位

基本使用料

公園施設の設置

1か月までごとに1平方メートルまでごとに

150

公園施設の管理

1か月までごとに1平方メートルまでごとに

310

別表第4(第13条関係)

滝沢総合公園

(1) テニスコート基本使用料

(単位:円)

1面1時間までごとに

児童・生徒

学生・一般

260

520

市外に住所を有する者が使用する場合は、当該基本使用料の2倍の額とする。

(2) 陸上競技場基本使用料

(単位:円)

区分

1時間までごとに

附属設備等の基本使用料

児童・生徒

学生・一般

入場料等を徴収しない場合

アマチュア競技に使用する場合

専用使用

810

1,640

放送器具

1回(3時間までごとに) 650円

区分使用

400

810

その他の催しに使用する場合

1,960

入場料等を徴収する場合

アマチュア競技に使用する場合

1,640

3,280

その他の催しに使用する場合

営利を目的としない場合

6,560

営利を目的とする場合

13,120

市外に住所を有する者が使用する場合は、当該基本使用料の2倍の額とする。(附属設備等の基本使用料を除く。)

備考

「入場料等を徴収する場合」とは、入場料、会費若しくはこれらに類する料金を徴収する場合又は営業の宣伝その他これらに類する目的をもって催しを行う場合をいい、「入場料等を徴収しない場合」とは、それ以外の場合をいう。

(3) 体育館基本使用料

(単位:円)

区分

午前9時から午後5時まで1時間までごとに

時間外使用1時間までごとに

個人使用

附属設備等の基本使用料

専用使用

1/2使用

1/4使用

専用使用

1/2使用

1/4使用

1人2時間までごとに

アリーナ

入場料等を徴収しない場合

アマチュア競技に使用する場合

児童

生徒

810

400

230

980

480

230

70

放送器具

1回

(3時間までごとに)

650円

電光掲示板

1回

(3時間までごとに)

650円

温水シャワー

1回

100円

学生

一般

1,640

810

400

1,960

980

480

150

その他の催しに使用する場合

1,960



2,450




入場料等を徴収する場合

アマチュア競技に使用する場合

児童

生徒

1,640



1,960




学生

一般

3,280



3,930




その他の催しに使用する場合

営利を目的としない場合

8,200



9,840




営利を目的とする場合

16,400



19,680




トレーニング室

普通使用(1回につき)

児童

生徒







70

回数使用(6回につき)

350

普通使用(1回につき)

学生

一般







150

回数使用(6回につき)

750

柔剣道室

アマチュア競技に使用する場合

児童

生徒

230



320



70

学生

一般

480



650



150

その他の催しに使用する場合

560



730




会議室

320



400




ラウンジ

480



650




1 上記の表に定める額は、基本使用料とし、使用時間の区分が複数にわたる場合は、それぞれの合計の額とする。

2 次に掲げる場合は、基本使用料にそれぞれの割合を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、回数使用にあっては、使用する都度加算する額を徴収する。

(1) 12月1日から翌年3月31日までに使用する場合 100分の50

(2) 使用者が市外に住所を有する場合 100分の100

(附属設備等の基本使用料を除く。)

備考

「入場料等を徴収する場合」とは、入場料、会費若しくはこれらに類する料金を徴収する場合又は営業の宣伝その他これらに類する目的をもって催しを行う場合をいい、「入場料等を徴収しない場合」とは、それ以外の場合をいう。

(4) 野球場基本使用料

(単位:円)

区分

土曜日及び休日以外の日

土曜日及び休日

附属設備等の基本使用料

1時間までごとに

1日までごとに

1時間までごとに

1日までごとに

入場料等を徴収しない場合

アマチュア野球に使用する場合

一般

480

3,600

650

4,920

1 照明設備を使用する場合

1時間までごとに

半灯

1,960円

全灯

3,930円

2 スコアボードを使用する場合

1試合につき

1,310円

3 放送設備を使用する場合

1試合につき

1,310円

4 審判用具を使用する場合

1試合につき

390円

高等学校生徒以下の者

230

1,790

320

2,450

その他の催しに使用する場合

1,960

14,430

2,620

18,040

入場料等を徴収する場合

アマチュア野球に使用する場合

一般

1,960

14,430

2,620

18,040

高等学校生徒以下の者

980

7,210

1,310

9,010

その他の催しに使用する場合

1日までごとに1日の最高入場料の300人分に相当する額(その額が123,040円に満たない場合は、123,040円)

1日までごとに1日の最高入場料の300人分に相当する額(その額が164,060円に満たない場合は、164,060円)

市外に住所を有するものが使用する場合は、当該基本使用料の2倍の額とする。(附属設備等の基本使用料を除く。)

備考

1 「入場料等を徴収する場合」とは、使用者が入場料その他これに類する料金を徴収する場合又は営業の宣伝その他これに類する目的をもって催しを行う場合をいい、「入場料等を徴収しない場合」とは、それ以外の場合をいう。

2 「休日」とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

3 「1日」とは、午前8時から午後5時までをいう。

滝沢市都市公園条例

昭和62年6月9日 条例第11号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和62年6月9日 条例第11号
平成元年3月15日 条例第14号
平成2年9月20日 条例第16号
平成7年6月8日 条例第19号
平成8年3月18日 条例第8号
平成9年3月19日 条例第6号
平成12年3月16日 条例第8号
平成14年12月25日 条例第31号
平成17年3月22日 条例第9号
平成17年9月16日 条例第15号
平成18年3月20日 条例第6号
平成22年6月25日 条例第14号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成27年12月18日 条例第31号
平成30年3月22日 条例第13号