○盛岡広域都市計画下水道事業滝沢公共下水道受益者負担に関する条例

昭和58年2月1日

条例第2号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)が徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平26条例36・一部改正)

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 管理者権限を行う市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして前項の受益者を定めることができる。

(平26条例36・一部改正)

(負担区の決定等)

第3条 管理者権限を行う市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 管理者権限を行う市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(平26条例36・一部改正)

(単位負担金額)

第4条 前条第2項の規定により公告された負担区に存する土地1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)は、別表に定めるところによる。

(各受益者の負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、前条に規定する単位負担金額に当該受益者が次条の公告の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条 管理者権限を行う市長は、年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の賦課対象区域は、同項の公告の日において既に事業に着手し、又は当該年度内に事業に着手する予定の区域でなければならない。

(平26条例36・一部改正)

(負担金の賦課及び徴収)

第7条 管理者権限を行う市長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者権限を行う市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(平26条例36・一部改正)

(負担金の繰上徴収)

第8条 管理者権限を行う市長は、負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期限前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(1) 国税、地方税その他の公課の滞納によって滞納処分を受けたとき。

(2) 強制執行を受けたとき。

(3) 破産の宣告を受けたとき。

(4) 担保の実行としての競売が開始されたとき。

(5) 受益者である法人が解散したとき。

(6) 受益者の死亡により相続人が限定承認したとき。

(7) 詐欺その他不正の行為により負担金を免れようとしたとき。

2 管理者権限を行う市長は、前項の規定により繰上徴収するときは、その旨を受益者に通知しなければならない。

(平26条例36・一部改正)

(負担金の徴収猶予)

第9条 管理者権限を行う市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(平26条例36・一部改正)

(負担金の減免)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を免除するものとする。

2 管理者権限を行う市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(4) 事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(平26条例36・一部改正)

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 第6条の公告の日以後に受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者権限を行う市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来している負担金については、従前の受益者が納付するものとする。

(平26条例36・一部改正)

(延滞金)

第12条 管理者権限を行う市長は、第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(平26条例36・一部改正)

(受益者の申告等)

第13条 第6条の公告の日現在における受益者(賦課対象区域内の土地に係る受益者に限る。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、申告しなければならない。第11条に規定する受益者に変更があった場合も、同様とする。

2 前項の場合において同一の土地について2人以上の受益があるときは、そのうちから代表者1人を定め、当該代表者が代表者であることを証する書類を添えて同項の申告をしなければならない。

3 管理者権限を行う市長は、第1項の規定による申告がないとき又はその内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(平26条例36・一部改正)

(納付管理人)

第14条 受益者は、市の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき又は有しなくなるときその他管理者権限を行う市長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって負担金納付に必要な事項を処理させるため、市の区域内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。ただし、受益者に係る分担金の徴収の確保に支障のないことについて管理者権限を行う市長の認定を受けたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の認定を受けた受益者は、当該認定を受けた理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例36・一部改正)

(住所等の変更)

第15条 受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なくその旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例36・一部改正)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、負担金の徴収等に関し必要な事項は、管理者権限を行う市長が規則で定める。

(平26条例36・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和58年2月1日から公布し、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第6条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3 昭和58年度において負担金を賦課しようとする場合は、第6条中「年度の当初に」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4 当分の間、第12条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合は、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(昭和63年12月27日条例第18号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第7号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月12日条例第25号)

この条例は、平成元年9月4日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第35号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月11日条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月18日条例第10号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第20号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年6月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(平27条例23・一部改正)

区分

区域

単位負担金額

鵜飼第1負担区

鵜飼洞畑の一部、鵜飼狐洞の一部、鵜飼向新田の一部、鵜飼年毛の一部、鵜飼上高柳の一部、鵜飼笹森の一部、鵜飼下高柳の一部、鵜飼石留の一部、鵜飼大緩の一部

220円/m2

穴口第1負担区

鵜飼笹森の一部、鵜飼下高柳の一部、鵜飼石留の一部、鵜飼石留の一部(イ)、鵜飼諸葛川の一部、鵜飼大緩の一部、室小路の一部、室小路の一部(イ)、土沢の一部、牧野林の一部、穴口の一部、穴口の一部(イ)、穴口の一部(ロ)

330円/m2

鵜飼第2負担区

鵜飼上山の一部、鵜飼御庭田の一部、鵜飼稲荷の一部、鵜飼鳥谷平の一部、鵜飼家近森の一部、鵜飼鰍森の一部、中鵜飼の一部、鵜飼先古川の一部、下鵜飼の一部、鵜飼八人打の一部、鵜飼滝向の一部

345円/m2

大釜第1負担区

大釜上竹鼻の一部、大釜竹鼻の一部、大釜土井尻の一部、大釜田の尻の一部、大釜外館の一部、大釜大畑の一部、篠木明法の一部、篠木参郷の一部、篠木上黒畑の一部、篠木黒畑の一部、篠木待場の一部

355円/m2

巣子第2、滝沢駅前第1負担区

巣子の一部、狼久保の一部、明神平、葉の木沢山の一部、妻の神の一部、野沢の一部、大崎の一部

370円/m2

盛岡広域都市計画下水道事業滝沢公共下水道受益者負担に関する条例

昭和58年2月1日 条例第2号

(平成27年6月26日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和58年2月1日 条例第2号
昭和63年12月27日 条例第18号
平成元年3月15日 条例第7号
平成元年6月12日 条例第25号
平成元年12月22日 条例第35号
平成3年3月11日 条例第3号
平成8年3月18日 条例第10号
平成12年3月16日 条例第8号
平成12年3月31日 条例第20号
平成17年3月25日 条例第10号
平成25年9月24日 条例第24号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年12月16日 条例第36号
平成27年6月26日 条例第23号