○滝沢市避難行動要支援者台帳登録制度に関する規則

平成20年1月31日

規則第2号

注 平成27年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の10から第49条の12までの規定に基づき、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿について当該避難行動要支援者の登録、情報の収集、名簿提供等について必要な事項を定めるものとする。

(平27規則31・全改)

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により生ずる被害をいう。

(2) 避難行動要支援者 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

(3) 民生委員 民生委員法(昭和23年法律第198号)に規定する民生委員及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条に規定する児童委員をいう。

(4) 扶養義務者 民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する直系血族、兄弟姉妹その他の親族をいう。

(5) 法定代理人 未成年者(民法第4条に規定する年齢20歳未満の者。ただし、同法第753条に規定する婚姻により成年に達した者を除く。)の親(民法第818条に規定する親権者)若しくは親に代わる者(民法第839条又は第840条に規定する未成年後見人)又は成年後見人(民法第843条に規定する者)をいう。

(平27規則31・一部改正)

(避難行動要支援者台帳)

第3条 市長は、避難行動要支援者の情報を管理するために、避難行動要支援者台帳(以下「台帳」という。)を調製するものとする。

(平27規則31・一部改正)

(登録対象者)

第4条 台帳に登録する対象者は、現に滝沢市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者で避難行動要支援者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項の厚生労働省令で定める区分が要介護3から5までである者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けている者で当該身体障害者手帳に記載されている障がいの級別が、視覚障がい1種1級又は2級、聴覚障がい1種2級及び肢体不自由1種1級から2級までであるもの

(3) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)第2条の療育手帳の交付を受けている者

(4) 65歳以上の者のみで構成される世帯の構成員

(5) その他市長が災害時の支援を必要と認める者

(平27規則31・一部改正)

(登録情報)

第5条 台帳に登録する避難行動要支援者の情報(以下「登録情報」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 性別

(4) 住所又は居所

(5) 電話番号その他の連絡先

(6) 避難支援等を必要とする事由

(7) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

(平27規則31・全改)

(登録申込み)

第6条 台帳に登録を希望する者(以下「登録希望者」という。)は、別に定める滝沢市避難行動要支援者台帳登録申込書(以下「申込書」という。)を市長に提出するものとする。

2 前項の申込書の提出は、登録希望者のほかに次に掲げる者が提出することができるものとする。

(1) 登録希望者の扶養義務者又は法定代理人

(2) 障がい等のやむを得ない事情により登録希望者自らが申込みをすることが困難であるため、市長が特別に認める者

3 登録希望者又は前項各号に定める者は、次に掲げる事項について、申込書に承諾の意思を明示しなければならない。この場合において、第9条第1項に規定する避難支援等関係者に提供を希望しない登録情報を指定することができる。

(1) 登録情報を第9条第1項に規定する避難支援等関係者に提供すること。

(2) 登録情報を市が保有する保健福祉に関する個人情報と照合すること。

(平27規則31・一部改正)

(台帳登録)

第7条 市長は、申込書の提出があったときは、登録希望者が避難行動要支援者に該当することを確認し、台帳に登録するものとする。

(平27規則31・一部改正)

(登録情報の変更等)

第8条 前条の規定により台帳に登録された者(以下「登録者」という。)は、登録情報に変更が生じたとき又は台帳登録の抹消を希望するときは、速やかに市長に届け出るものとする。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、台帳を更新するものとする。

3 市長は、登録者の登録情報のうち第4条第1号から第4号までに定める要件(以下この項において「登録要件」という。)に新たに該当した場合又は登録要件の範囲内で変更が生じた場合に限り、登録者に代わって登録情報を変更することができる。

(避難行動要支援者名簿の提供)

第9条 市長は、台帳に基づき定期的に避難行動要支援者名簿(以下「名簿」という。)を調製し、登録情報を次に掲げる当該避難行動要支援者が居住する地区を担当若しくは所管する者又は団体(以下「避難支援等関係者」という。)に提供するものとする。ただし、第6条第3項の規定により登録希望者等の指定した提供を希望しない登録情報は、この限りでない。

(1) 民生委員

(2) 地域包括支援センター(介護保険法第115条の46に規定するものをいう。)

(3) 消防署

(4) 消防団

(5) 警察署

(6) 社会福祉協議会

(7) 自主防災組織(災害対策基本法第5条第2項に規定する自主防災組織をいう。)

(8) 自治会

2 前項の避難支援等関係者は、名簿の提供を受けるときは、登録情報の適切な管理及び運用のため、あらかじめ名簿の取扱いに関する協定を市長と締結しなければならない。ただし、法令の規定による守秘義務の義務付けの適用を受けている場合は、この限りでない。

(平27規則31・一部改正)

(登録情報の保護)

第10条 避難支援等関係者は、前条の規定により登録情報が提供されたときは、登録情報を保護するため、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 秘密を保持すること。

(2) 名簿を適正に管理すること。

(3) 登録情報を目的外に利用しないこと。

(4) 名簿の複製及び転写をしないこと。

2 市長は、登録情報の保護のため、避難支援等関係者に対し必要に応じて指示又は調査を行うことができる。

3 市長は、避難支援等関係者が登録情報を保護し難いと認めたとき又は第1項の規定に違反したと認めたときは、名簿を返還させることができる。

(平27規則31・一部改正)

(台帳登録の抹消)

第11条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、台帳登録を抹消するものとする。

(1) 避難行動要支援者に該当しないと認めたとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 市内に居住しなくなったとき。

(4) 台帳登録の抹消を希望したとき。

(平27規則31・一部改正)

(個人情報の取扱い等)

第12条 避難支援等関係者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)滝沢市個人情報保護条例(平成9年滝沢村条例第9号)その他の法令(以下本条において「個人情報関係法令」という。)に基づき適正に個人情報を取り扱わなければならない。

2 避難支援等関係者は、個人情報関係法令に定める守秘義務の規定を遵守しなければならない。

(平27規則31・一部改正)

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、避難行動要支援者の台帳登録その他支援に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平27規則31・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月18日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第31号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

滝沢市避難行動要支援者台帳登録制度に関する規則

平成20年1月31日 規則第2号

(平成27年4月1日施行)