○滝沢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成26年3月24日

条例第10号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

滝沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年滝沢村条例第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26条例36・一部改正)

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当とする。

(平28条例38・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(初任給調整手当)

第4条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第6条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)が指定する地域に在勤する職員に対して支給する。

(平26条例36・一部改正)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、職員の通勤の実情に応じて支給する。

(住居手当)

第8条 住居手当は、職員の居住の実情に応じて支給する。

(単身赴任手当)

第9条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者権限を行う市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者権限を行う市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者権限を行う市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者権限を行う市長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(特殊勤務手当)

第10条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者権限を行う市長が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、前条及び次条の勤務には含まないものとする。

(休日勤務手当)

第13条 休日勤務手当は、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(管理職手当)

第14条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者権限を行う市長が指定する職員について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第15条 管理職員特別勤務手当は、前条に規定する職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等において勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第16条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第17条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(寒冷地手当)

第18条 寒冷地手当は、管理者権限を行う市長が定める日に在職する職員に対して支給する。

(災害派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

第19条 災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため、国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

2 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項第2号に規定する区域において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため、同法第43条の規定により国又は他の地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

(給与の減額)

第20条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者権限を行う市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者権限を行う市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者権限を行う市長が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(平28条例38・一部改正)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第21条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(休職者の給与)

第22条 職員が休職にされたときは、管理者権限を行う市長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第23条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(非常勤職員の給与)

第24条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(再任用職員等についての適用除外)

第25条 第4条第5条第8条第9条及び第18条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者権限を行う市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の滝沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の滝沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年12月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年12月27日条例第38号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

滝沢市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

平成26年3月24日 条例第10号

(平成29年1月1日施行)