○滝沢市行政基本条例

平成27年3月20日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 行政運営の原則(第3条―第6条)

第3章 市の経営に関する理念(第7条―第10条)

第4章 総合計画(第11条―第13条)

第5章 市民参加の推進(第14条―第16条)

第6章 職員のコンプライアンスの原則(第17条―第20条)

第7章 条例の検証(第21条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、滝沢市の行政運営の基本原則及び経営理念並びに職員の倫理原則等を明らかにすることにより、市民の信頼と負託にこたえ、滝沢市自治基本条例(平成26年滝沢市条例第1号。以下「自治基本条例」という。)に基づく、市民主体による自治を基本とする行政運営を確立することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職に属する者及び同条第2項に規定する一般職に属する者をいう。

(2) 経営 政策等を推進するための方針を定め、社会経済情勢及び市の財政状況を踏まえ、計画的に事務事業を執行及び管理する行政活動をいう。

(3) コンプライアンス 法令等、社会規範、職員倫理及び職務上のモラルを遵守することをいう。

(4) 市民参加 政策等の立案、実施及び評価の過程において、市民が行政運営に関わることをいう。

(5) 任命権者 地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者をいう。

第2章 行政運営の原則

(行政運営の基本原則)

第3条 市は、市民の信託に基づき行政運営をしているという認識の下、市民主体の地域づくりを具体的に進めるための政策等を定め、これを推進しなければならない。

2 市は、安定した財源の確保に努め、持続可能な財政構造を構築し、計画的で健全な財政運営を行わなければならない。

3 市は、効果的かつ効率的な事務事業の実施により自立した経営を行うとともに、不断の見直し及び改善に努めなければならない。

4 市は、行政運営の透明性の向上を図るため、行政に関する情報を多様な方法で積極的に提供しなければならない。

5 市は、適正な行政運営の推進のため、コンプライアンスの徹底に取り組まなければならない。

(行政組織の整備等)

第4条 市は、前条各項に規定する基本原則に基づき行政運営を推進するため、実効性のある行政組織を整備するとともに、必要に応じ、行政組織の見直しを行うものとする。

2 市は、社会情勢の変化及び多様化する市民の価値観に的確に対応し、地域づくりの推進を担う能力を有する職員の育成に努めなければならない。

(市民との連携協力)

第5条 市は、地域の実情に即した市民の自発的な活動を尊重するとともに、市民との役割分担を明確にし、連携協力により地域づくりを推進するものとする。

(議会との関係)

第6条 市長は、議事機関である議会と、それぞれの役割及び特性を活かし、対等な立場で協力し合うものとする。

第3章 市の経営に関する理念

(経営理念)

第7条 市は、第3条に規定する行政運営の基本原則に基づき市の経営を行うため、基本的な価値観となる経営理念を定めるものとする。

(経営の姿勢)

第8条 市は、経営理念に沿った取組の姿勢(以下「経営の姿勢」という。)を定め、これに基づき経営を行うものとする。

(行動指針)

第9条 市は、経営理念を実現するための職員の行動及び判断の基準(以下「行動指針」という。)を定め、職員は、これに基づき行動するものとする。

(経営理念等の公表)

第10条 市は、前3条に規定する経営理念、経営の姿勢及び行動指針を定めたときは、これを公表しなければならない。また、変更したときも同様とする。

第4章 総合計画

(総合計画の策定)

第11条 市は、地域づくりを推進するため、自治基本条例第9条第1項に規定する総合計画を策定するものとする。

(総合計画の構成及び期間)

第12条 総合計画は、基本構想、基本計画及び実行計画により構成するものとする。

2 基本構想は、市民主体の地域づくりを推進し、滝沢市の将来像を実現するための基本的な指針を定めたもので、その期間を8年とする。

3 基本計画は、基本構想を実現するための取組を体系的に定めたもので、その期間は、基本構想で定めるものとする。

4 実行計画は、基本計画に基づき実施する事務事業の内容、年度別事業費等を定めたもので、毎年策定するものとする。

(総合計画との整合)

第13条 総合計画は、市の政策を定める最上位計画であり、市が行う政策等は、緊急を要するもののほかは、これに基づくものとする。

2 市長は、総合計画に定める政策の実現のため、事務事業の展開の基礎となる全体方針(以下「市長方針」という。)を毎年策定し、これに基づき計画的かつ安定的な行政運営をしなければならない。

3 市は、政策別の基本となる計画等を策定する場合、総合計画との関係を明らかにした上で、一体的に進行管理を行うものとする。

第5章 市民参加の推進

(情報の共有)

第14条 市は、市民参加を推進するため、行政に関する情報を積極的に公表又は提供をし、市民と共有するものとする。

(市民意見の把握)

第15条 市は、行政運営に関する市民の意向を的確に把握するため、市民参加しやすい多様な機会を提供しなければならない。

2 市は、意見交換会の開催、パブリックコメント及びアンケート調査の実施その他適切な方法によって、市民の意見を求めるものとする。

(市民意見への対応)

第16条 市は、市民参加により提出された意見、提言等を尊重し、行政運営に反映させるなど適切な対応に努めなければならない。

第6章 職員のコンプライアンスの原則

(職員の倫理原則)

第17条 職員は、市民主体による地域づくりを推進するため、全体の奉仕者であることを自覚し、常に公平かつ公正に職務を執行しなければならない。

2 職員は、その職務及び地位を私的な利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑及び不信を招くような行為をしてはならない。

(職員の行動原則)

第18条 職員は、経営理念及び経営の姿勢を共通認識とし、市長方針を十分に理解した上で、誰もが幸福を実感できる地域づくりに向けた行動に取り組まなければならない。

2 職員は、職務の遂行に当たっては、コンプライアンス意識を保持し、行動指針に基づき主体的に行動しなければならない。

(任命権者の責務)

第19条 任命権者は、職員が常に高いコンプライアンス意識を持って行動するため、研修その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理監督者の責務)

第20条 職員を管理し、又は監督する立場にある者(以下「管理監督者」という。)は、その職責の重要性を自覚し、第17条各項に規定する職員の倫理原則を自ら率先して遵守しなければならない。

2 管理監督者は、その管理又は監督の対象となる職員(以下「部下職員」という。)に対し、コンプライアンス意識の保持のために必要な指導及び助言を行わなければならない。

3 管理監督者は、部下職員の職務の執行状況を定期的に点検及び評価し、その改善を図るとともに、職員相互の協力体制を整え、一人一人の能力が発揮される良好な職場環境の形成及び維持に努めなければならない。

第7章 条例の検証

(条例の検証)

第21条 市長は、この条例の運用状況、市民の意見の変化等について、毎年検証を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による検証の結果、この条例の見直し又は行政運営上の仕組みの改善等が必要な場合は、適切な措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

滝沢市行政基本条例

平成27年3月20日 条例第2号

(平成27年4月1日施行)