○滝沢市家庭的保育事業等の認可の基準等に関する規則

平成27年2月27日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等の認可の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の基準)

第2条 認可の基準は、法及び関係法令に定めるもののほか、滝沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年滝沢市条例第29号)に定めるところによる。

(認可の申請)

第3条 家庭的保育事業等を行おうとする者は、事業開始3か月前までに家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認可の決定等)

第4条 市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、認可を決定したときは家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号)(以下「認可決定通知書」という。)により、認可しないと決定したときには家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、認可の申請があった場合は、法第34条の15第5項の規定に基づき、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条第1項の規定により本市が定める子ども・子育て支援事業計画において、当該申請にかかる教育・保育提供区域(子ども・子育て支援法第61条第2項第1号の規定により市町村が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)の教育・保育に係る利用定員総数と必要利用定員総数を勘案し、当該教育・保育提供区域における教育・保育に係る利用定員総数が必要利用定員総数に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認める場合その他子ども・子育て支援事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

(休廃止又は認可内容の変更)

第5条 前条の規定により認可の決定を受けた者(以下、「家庭的保育等事業者」という。)が、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする場合は、あらかじめ家庭的保育事業等(休止・廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 家庭的保育等事業者は、前条の認可決定通知書に記載された事項を変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の申請を受けた場合は、その内容を審査の上、承認するときは家庭的保育事業(休止・廃止)承認書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(確認及び立ち入り調査)

第6条 家庭的保育等事業者は、市長が当該施設に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)に協力しなければならない。

2 立入調査は、調査の期日その他必要な事項を家庭的保育等事業者に事前に通知し行うものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この限りでない。

(指導及び改善の勧告)

第7条 市長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育等事業者に対して、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

2 市長は、前項の勧告等を行ったときは、事後適当な時期に報告を求め、又は立入調査を行い、改善を確認するものとする。

(事業の制限及び停止、認可の取消)

第8条 市長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の制限及び期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止、又は認可を取り消すことができる。

(1) 申請書に虚偽の記載を行うなど、不正の手段により認可を受けたとき。

(2) 認可の要件を満たさなくなったとき。

(3) 変更の届出を行わなかったとき又は虚偽の変更届出を行ったとき。

(4) 正当な理由がなく立入調査を拒んだとき。

(5) 資金事情の悪化等により事業の実施が困難であると認められるとき。

(6) 適切な運営を確保するために市が行う指導及び改善の勧告に正当な理由がなく従わないとき。

(7) 家庭的保育等事業者が法及び関係法令に違反したとき。

2 市長は、前項の規定に基づき事業の制限及び事業の全部若しくは一部の停止、又は認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可(制限・停止・取消)決定通知書(様式第7号)により家庭的保育等事業者に通知するものとする。

(認可解除、事業の制限及び停止、認可の取消のときの措置)

第9条 家庭的保育等事業者は、第5条第1項に規定する家庭的保育事業等の廃止又は休止を行うとき、又は前条に規定する事業の制限及び停止、又は認可の取消を受けたときは、利用者に不利益が生じないように適切な措置を講ずるものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可の基準等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市家庭的保育事業等の認可の基準等に関する規則

平成27年2月27日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)