○滝沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則

平成27年3月12日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条 法第31条第1項及び第43条第1項の規定による申請は、教育・保育施設の設置者は特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)により、地域型保育事業を行う事業者は特定地域型保育事業者確認申請書(様式第2号)により行うものとする。

(確認の通知)

第3条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、確認したときは特定教育・保育施設等確認通知書(様式第3号)により、確認できなかったときには特定教育・保育施設等不確認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第4条 特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設設置者等」という。)は、前条の確認において定められた利用定員を増加しようとするときは、あらかじめ、特定教育・保育施設等利用定員増加申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第5条 特定教育・保育施設設置者等は、設置者の住所その他の事項について変更があったとき、又は利用定員を減少しようとするときは、特定教育・保育施設等変更届出書(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(確認の辞退)

第6条 特定教育・保育施設設置者等は、確認を辞退するときは、特定教育・保育施設等確認辞退届出書(様式第7号)を市長に届け出なければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この規則の施行の日前においても、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に係る必要な手続を行うことができる。

(みなし確認)

3 法附則第7条本文の規定により、みなし確認の届出をしようとする教育・保育施設の設置者は、みなし確認届出書(様式第8号)により市長に届け出るものとする。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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滝沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則

平成27年3月12日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)