○滝沢市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則

平成27年3月20日

規則第10号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(保育の認定基準)

第3条 条例第3条第2号に規定する「妊娠中」とは、出産予定日から8週間前の日の属する月の1日から出産日の前日までの期間にあることをいう。

2 条例第3条第2号に規定する「出産後間がないこと」とは、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間にあることをいう。

3 条例第3条第3号に規定する「疾病にかかり、若しくは負傷し」とは、医師の診断により治療に1月以上の期間を要すると認められた疾病又は負傷の状態をいう。

4 条例第3条第3号に規定する「精神若しくは身体に障害を有していること」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 岩手県療育手帳制度による療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) その他医師の診断等により、児童の保育が不可とされた者

5 条例第3条第4号に規定する「常時介護又は看護していること」とは、1月あたり48時間以上介護又は看護することを常態としていることをいう。

6 条例第3条第7号に規定する「在学していること」とは、1月あたり48時間以上在学していることを常態としていることをいう。

7 条例第3条第8号に規定する「職業訓練を受けていること」とは、1月あたり48時間以上職業訓練を受けていることを常態としていることをいう。

(保育必要量の認定)

第4条 保育必要量の認定は、保育の利用について、次に掲げる区分に分けて行うものとする。

(1) 保育標準時間認定 1月あたり平均275時間まで(1日あたり11時間までに限る。)

(2) 保育短時間認定 1月あたり平均200時間まで(1日あたり8時間までに限る。)

2 小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合は、前項第1号に規定する保育必要量(以下「保育標準時間」という。)に区分するものとする。

(1) 条例第3条第2号第3号第5号第9号及び第10号に該当するとき(条例第3条第2号第5号第9号及び第10号に該当する場合であって、保護者が前項第2号に規定する保育必要量の区分を申請した場合を除く。)

(2) 条例第3条第1号に該当する場合で、1月あたり120時間以上労働することを常態としているとき。

(3) 条例第3条第4号に該当する場合で、1月あたり120時間以上介護又は看護することを常態としているとき。

(4) 条例第3条第7号に該当する場合で、1月あたり120時間以上在学することを常態としているとき。

(5) 条例第3条第8号に該当する場合で、1月あたり120時間以上職業訓練を受けていることを常態としているとき。

(6) 条例第3条第12号に該当する場合で、保育標準時間に区分することが適切であると認められるとき。

3 保護者のいずれかが前項各号のいずれにも該当しない場合は、第1項第2号に規定する保育必要量に区分するものとする。

(平27規則43・一部改正)

(優先利用の基準)

第5条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められる者は、次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等に属していること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 条例第3条第9号に規定する場合その他社会的養護が必要な状態にあること。

(5) 障害を有していること。

(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。

(7) 保育を受けようとする保育所等が、兄弟姉妹が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。

(8) 地域型保育事業の卒園児童であること。

(9) 保護者が、保育士、幼稚園教諭若しくは保育教諭として就労し、又は就労する予定であること。

(10) その他前各号に類するものとして市長が認める状態にあること。

(平28規則21・一部改正)

(支給認定等)

第6条 支給認定を受けようとする保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更)申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)条例第3条の各号に該当することが確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、支給認定するときは、当該支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請について支給認定しないときは、不認定通知書(様式第3号)により当該保護者に通知するものとする。

(支給認定の変更)

第7条 支給認定保護者は、支給認定証に記載された事項を変更する必要があるときは、認定申請書に支給認定証及び必要書類を添えて、支給認定の変更申請を行わなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更申請について支給認定の変更の認定を行ったときは、変更後の認定内容の記された支給認定証を交付することにより、支給認定保護者へ通知するものとする。

(支給認定の取消し)

第8条 市長は、現に支給認定を受けている支給認定保護者の2号認定子ども又は3号認定子どもについて保育の必要性がなくなったとき、当該支給認定保護者が市外へ転出したときその他市長が必要と認めるときは、当該支給認定の取消しをすることができる。

2 市長は、前項に規定する支給認定の取消しを行う場合は、支給認定取消通知書(様式第4号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

3 支給認定保護者は、前項に規定する支給認定取消通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を市長へ返還しなければならない。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、保育の必要性の認定基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この規則の施行の日前においても、保育の必要性の支給認定等に係る必要な手続を行うことができる。

(滝沢市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

3 滝沢市保育の実施に関する条例施行規則(平成10年滝沢村規則第2号)は、廃止する。

(滝沢市私立認定保育所に関する事務取扱規則の廃止)

4 滝沢市私立認定保育所に関する事務取扱規則(平成22年規則第40号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月28日規則第43号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月1日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の滝沢市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則様式第1号の規定は、平成30年度分以後の保育の必要性の認定申請について適用し、平成29年度分の保育の必要性の認定申請については、なお従前の例による。

(平29規則33・全改)

画像画像

(平28規則6・全改)

画像

(平28規則6・全改)

画像

(平28規則6・全改)

画像

滝沢市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則

平成27年3月20日 規則第10号

(平成29年11月1日施行)