○滝沢市保育料徴収規則

平成27年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第29条第3項第2号及び附則第9条第1項第1号イの規定により利用者が負担すべき額(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、次に掲げるもののほか、法において使用する用語の例による。

(1) 均等割 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に掲げる均等割をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を均等割の額から控除して得た額を均等割とする。

(2) 所得割 地方税法第292条第1項第2号に掲げる所得割(当該所得割の算出においては、同法第314条の7から第314条の9まで、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項及び附則第45条の規定は適用しない。以下同じ。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割とする。

(3) みなし寡婦 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号イに規定する寡婦に該当する者として市長が認めたものをいう。

(4) みなし寡夫 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、地方税法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合に同号に規定する寡夫に該当する者として市長が認めたものをいう。

(平28規則20・全改、平30規則28・一部改正)

(保育料の額)

第3条 保育料の額は、法第20条第1項の認定を受けた区分に応じ、次に掲げる額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子ども(次号に掲げる者を除く。)の保育料 別表第1の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

(2) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子どものうち、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に小学校就学前子どもを扶養している者の属する世帯又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する国民年金の障害基礎年金等の受給者の属する世帯若しくは生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する要保護者等であって、保護者の申請により特に困窮していると市長が認めた者の属する世帯(以下「母子世帯等」という。)の子どもの保育料 別表第2の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

(3) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子ども(次号に掲げる者を除く。)の保育料 別表第3の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

(4) 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子どもうち、母子世帯等の子どもの保育料 別表第4の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

(5) 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子ども(次号に掲げる者を除く。)の保育料 別表第5の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

(6) 法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分の認定を受けた子どものうち、母子世帯等の子どもの保育料 別表第6の各月初日の小学校前子どもの属する世帯の階層区分ごとに保育料月額の欄に定める額

2 別表第1から別表第6までに規定する世帯の階層区分は、その小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者の課税額の合計額により区分するものとする。ただし、小学校就学前子どもと生計を一にしている父母の合計収入が前年度の滝沢市に適用された生活扶助基準額(生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1の第1類又は第2類をいう。)を下回り、それ以外の同居する扶養義務者が家計を主宰していると認められる場合は、そのいずれかの者を家計の主宰者と判断するものとする。

3 前項の規定により難いものについては、市長が別にこれを定める。

(平28規則20・平31規則6・一部改正)

(保育料の徴収)

第4条 保育料は、保育の実施期間の初日の属する月から終日の属する月まで徴収する。

2 市長は、保育料の額を決定したときは、保育料決定通知書(様式第1号)により保育料を納入すべき扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

3 市長は、保育料の額の変更を決定したときは、保育料変更決定通知書(様式第2号)により納入義務者に通知するものとする。

4 納入義務者は、市長が指定した期日までに保育料を納入しなければならない。

(保育料の減額等)

第5条 保護者は、小学校就学前子どもが疾病や入院等によりやむを得ず1か月以上にわたり欠席する場合は、保育所休所による減免申請書(様式第3号)を欠席する前月中に市長に提出し、保育料の減額を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、保育料の減免の承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、市長は、その結果を保育所休所による保育料減免承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

3 市長は第3条第2項の階層区分の変更申出がある場合は、必要な調査を行い、減額の可否を通知しなければならない。

4 市長は、特に必要と認めたときは、保育料の一部又は全部を減免することができる。

(平31規則6・一部改正)

(みなし寡婦又はみなし寡夫の認定手続)

第5条の2 みなし寡婦又はみなし寡夫の認定を受けようとする者は、保育料に係るみなし寡婦(寡夫)認定申請書(様式第5号)に市長が別に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、みなし寡婦又はみなし寡夫の認定又は不認定を決定するものとする。この場合において、市長は、その結果を保育料に係るみなし寡婦(寡夫)認定(不認定)通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申請の内容に虚偽その他の不正があった場合には、既に第2項の規定により決定した認定を取り消すことができる。

(平30規則28・追加、平31規則6・一部改正)

(適用除外)

第6条 第4条第1項第4項及び第5条第1項の規定は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び法第7条第5項に規定する地域型保育の保育料の納入義務者には適用しない。

(平31規則6・一部改正)

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、保育料に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 市長は、この規則の施行の日前においても、保育料に係る必要な手続を行うことができる。

3 この規則の規定は、平成27年度以後の年度分の保育料について適用し、平成26年度分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、それぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第8号)

この規則は、平成28年3月25日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の滝沢市保育料徴収規則の規定は、平成28年度以後の年度分の保育料について適用し、平成27年度分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1から別表第6までの規定は、平成29年度以後の年度分の保育料について適用し、平成28年度分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、平成30年度以後の年度分の保育料について適用し、平成29年度分までの保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年8月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1から別表第6までの規定は、平成30年9月以後の月分の保育料について適用し、同年8月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月31日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の滝沢市保育料徴収規則の規定は、平成30年11月以後の月分の保育料について適用し、同年10月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月20日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の滝沢市保育料徴収規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保育料について適用し、平成30年度分までの保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則20・平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

B0

市町村民税非課税世帯

1,000円

B1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

3,000円

B2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

5,500円

B3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上62,901円未満の世帯

9,000円

B4

市町村民税の所得割の額が62,901円以上77,101円未満の世帯

10,100円

B5

市町村民税の所得割の額が77,101円以上97,001円未満の世帯

14,000円

B6

市町村民税の所得割の額が97,001円以上169,001円未満の世帯

16,500円

B7

市町村民税の所得割の額が169,001円以上211,201円未満の世帯

18,000円

B8

市町村民税の所得割の額が211,201円以上の世帯

18,500円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 同一世帯に小学校3年生以下の複数の子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

3 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が77,101円未満の世帯の保育料月額は、備考2の規定にかかわらず、2人目の子どもはこの表に定める保育料月額の2分の1の額とし、3人目以降の子どもについては0円とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 この表中、市町村民税非課税世帯の保育料月額は、備考2又は備考3の規定にかかわらず、2人目以降の子どもについては0円とする。

5 備考2から備考4までのいずれかを適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

別表第2(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

a

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

b0

市町村民税非課税世帯

0円

b1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

0円

b2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

3,000円

b3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上62,901円未満の世帯

3,000円

b4

市町村民税の所得割の額が62,901円以上77,101円未満の世帯

3,000円

b5

市町村民税の所得割の額が77,101円以上97,001円未満の世帯

14,000円

b6

市町村民税の所得割の額が97,001円以上169,001円未満の世帯

16,500円

b7

市町村民税の所得割の額が169,001円以上211,201円未満の世帯

18,000円

b8

市町村民税の所得割の額が211,201円以上の世帯

18,500円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 同一世帯に小学校3年生以下の複数の子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

3 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が77,101円未満の世帯の保育料月額は、備考2の規定にかかわらず、2人目以降の子どもについては0円とする。

4 備考2又は備考3を適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

別表第3(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

2号認定

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

A

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

0円

0円

B0

市町村民税非課税世帯

1,600円

1,600円

1,600円

1,600円

B1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

4,600円

4,600円

4,600円

4,600円

B2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

6,400円

6,300円

6,400円

6,300円

B3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上54,600円未満の世帯

10,000円

9,900円

10,000円

9,900円

B4

市町村民税の所得割の額が54,600円以上57,700円未満の世帯

13,400円

13,200円

13,400円

13,200円

B5

市町村民税の所得割の額が57,700円以上59,400円未満の世帯

13,400円

13,200円

13,400円

13,200円

B6

市町村民税の所得割の額が59,400円以上77,101円未満の世帯

16,800円

16,600円

16,000円

15,800円

B7

市町村民税の所得割の額が77,101円以上78,600円未満の世帯

16,800円

16,600円

16,000円

15,800円

B8

市町村民税の所得割の額が78,600円以上97,000円未満の世帯

19,600円

19,300円

19,400円

19,100円

B9

市町村民税の所得割の額が97,000円以上115,000円未満の世帯

24,200円

23,800円

23,000円

22,700円

B10

市町村民税の所得割の額が115,000円以上133,000円未満の世帯

26,800円

26,400円

25,200円

24,800円

B11

市町村民税の所得割の額が133,000円以上169,000円未満の世帯

30,800円

30,300円

26,800円

26,400円

B12

市町村民税の所得割の額が169,000円以上268,000円未満の世帯

32,900円

32,400円

28,800円

28,400円

B13

市町村民税の所得割の額が268,000円以上301,000円未満の世帯

34,800円

34,300円

30,300円

29,800円

B14

市町村民税の所得割の額が301,000円以上397,000円未満の世帯

36,800円

36,200円

32,600円

32,100円

B15

市町村民税の所得割の額が397,000円以上の世帯

47,900円

47,100円

42,400円

41,700円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 この表の3歳児及び4歳以上児とは、児童福祉法第24条第1項に規定する保育が実施された日の属する年度の初日の前日における年齢によるものとする。

3 同一世帯に複数の小学校就学前子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

4 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が57,700円未満の世帯の保育料月額は、備考3の規定にかかわらず、2人目の子どもはこの表に定める保育料月額の2分の1の額とし、3人目以降の子どもについては0円とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 この表中、市町村民税非課税世帯の保育料月額は、備考3又は備考4の規定にかかわらず、2人目以降の子どもについては0円とする。

6 備考3から備考5までのいずれかを適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

7 B5階層からB15階層までの世帯であって同一世帯から3人目以降の子どもが入所している場合の当該子どもにおける保育料月額は、この表の規定による当該階層の保育料月額の2分の1の額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8 保育料は、日割計算をしないものとする。(別表第4別表第5及び別表第6の場合においても同様とする。)

別表第4(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

2号認定

3歳児

4歳以上児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

a

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

0円

0円

b0

市町村民税非課税世帯

0円

0円

0円

0円

b1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

4,000円

4,000円

4,000円

4,000円

b2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

5,400円

5,400円

5,400円

5,400円

b3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上54,600円未満の世帯

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

b4

市町村民税の所得割の額が54,600円以上57,700円未満の世帯

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

b5

市町村民税の所得割の額が57,700円以上59,400円未満の世帯

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

b6

市町村民税の所得割の額が59,400円以上77,101円未満の世帯

6,000円

6,000円

6,000円

6,000円

b7

市町村民税の所得割の額が77,101円以上78,600円未満の世帯

16,800円

16,600円

16,000円

15,800円

b8

市町村民税の所得割の額が78,600円以上97,000円未満の世帯

19,600円

19,300円

19,400円

19,100円

b9

市町村民税の所得割の額が97,000円以上115,000円未満の世帯

24,200円

23,800円

23,000円

22,700円

b10

市町村民税の所得割の額が115,000円以上133,000円未満の世帯

26,800円

26,400円

25,200円

24,800円

b11

市町村民税の所得割の額が133,000円以上169,000円未満の世帯

30,800円

30,300円

26,800円

26,400円

b12

市町村民税の所得割の額が169,000円以上268,000円未満の世帯

32,900円

32,400円

28,800円

28,400円

b13

市町村民税の所得割の額が268,000円以上301,000円未満の世帯

34,800円

34,300円

30,300円

29,800円

b14

市町村民税の所得割の額が301,000円以上397,000円未満の世帯

36,800円

36,200円

32,600円

32,100円

b15

市町村民税の所得割の額が397,000円以上の世帯

47,900円

47,100円

42,400円

41,700円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 この表の3歳児及び4歳以上児とは、児童福祉法第24条第1項に規定する保育が実施された日の属する年度の初日の前日における年齢によるものとする。

3 同一世帯に複数の小学校就学前子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

4 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が77,101円未満の世帯の保育料月額は、備考3の規定にかかわらず、2人目の子どもはこの表に定める保育料月額の2分の1の額とし、3人目以降の子どもについては0円とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 備考3又は備考4を適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

6 b7階層からb15階層までの世帯であって同一世帯から3人目以降の子どもが入所している場合の当該子どもにおける保育料月額は、この表の規定による当該階層の保育料月額の2分の1の額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第5(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

3号認定

3歳未満児

標準時間

短時間

A

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B0

市町村民税非課税世帯

2,400円

2,400円

B1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

5,400円

5,400円

B2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

7,400円

7,300円

B3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上54,600円未満の世帯

10,600円

10,500円

B4

市町村民税の所得割の額が54,600円以上57,700円未満の世帯

14,000円

13,800円

B5

市町村民税の所得割の額が57,700円以上59,400円未満の世帯

14,000円

13,800円

B6

市町村民税の所得割の額が59,400円以上77,101円未満の世帯

17,600円

17,400円

B7

市町村民税の所得割の額が77,101円以上78,600円未満の世帯

17,600円

17,400円

B8

市町村民税の所得割の額が78,600円以上97,000円未満の世帯

21,600円

21,300円

B9

市町村民税の所得割の額が97,000円以上115,000円未満の世帯

26,000円

25,600円

B10

市町村民税の所得割の額が115,000円以上133,000円未満の世帯

30,000円

29,500円

B11

市町村民税の所得割の額が133,000円以上169,000円未満の世帯

36,000円

35,400円

B12

市町村民税の所得割の額が169,000円以上268,000円未満の世帯

42,000円

41,300円

B13

市町村民税の所得割の額が268,000円以上301,000円未満の世帯

47,100円

46,300円

B14

市町村民税の所得割の額が301,000円以上397,000円未満の世帯

51,600円

50,800円

B15

市町村民税の所得割の額が397,000円以上の世帯

66,000円

64,900円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 この表の3歳未満児とは、児童福祉法第24条第1項に規定する保育が実施された日の属する年度の初日の前日における年齢によるものとする。

3 同一世帯に複数の小学校就学前子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

4 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が57,700円未満の世帯の保育料月額は、備考3の規定にかかわらず、2人目の子どもはこの表に定める保育料月額の2分の1の額とし、3人目以降の子どもについては0円とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 この表中、市町村民税非課税世帯の保育料月額は、備考3又は備考4の規定にかかわらず、2人目以降の子どもについては0円とする。

6 備考3から備考5までのいずれかを適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

7 B5階層からB15階層までの世帯であって同一世帯から3人目以降の子どもが入所している場合の当該子どもにおける保育料月額は、この表の規定による当該階層の保育料月額の2分の1の額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別表第6(第3条関係)

(平29規則19・全改、平30規則25・平30規則28・一部改正)

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

保育料月額

3号認定

3歳未満児

標準時間

短時間

a

生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条に規定する支援給付を受けている世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

b0

市町村民税非課税世帯

0円

0円

b1

市町村民税が均等割の額のみの世帯

4,800円

4,800円

b2

市町村民税の所得割の額が48,600円未満の世帯

6,200円

6,100円

b3

市町村民税の所得割の額が48,600円以上54,600円未満の世帯

9,000円

9,000円

b4

市町村民税の所得割の額が54,600円以上57,700円未満の世帯

9,000円

9,000円

b5

市町村民税の所得割の額が57,700円以上59,400円未満の世帯

9,000円

9,000円

b6

市町村民税の所得割の額が59,400円以上77,101円未満の世帯

9,000円

9,000円

b7

市町村民税の所得割の額が77,101円以上78,600円未満の世帯

17,600円

17,400円

b8

市町村民税の所得割の額が78,600円以上97,000円未満の世帯

21,600円

21,300円

b9

市町村民税の所得割の額が97,000円以上115,000円未満の世帯

26,000円

25,600円

b10

市町村民税の所得割の額が115,000円以上133,000円未満の世帯

30,000円

29,500円

b11

市町村民税の所得割の額が133,000円以上169,000円未満の世帯

36,000円

35,400円

b12

市町村民税の所得割の額が169,000円以上268,000円未満の世帯

42,000円

41,300円

b13

市町村民税の所得割の額が268,000円以上301,000円未満の世帯

47,100円

46,300円

b14

市町村民税の所得割の額が301,000円以上397,000円未満の世帯

51,600円

50,800円

b15

市町村民税の所得割の額が397,000円以上の世帯

66,000円

64,900円

備考

1 この表において、所得割の額の計算については、次に定めるところによる。

(1) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者が当該年度分の所得割が課される年度の初日の属する年の1月1日において指定都市の区域内に住所を有する者であった場合には、これらの者が同日において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者であったものとみなして計算するものとする。

(2) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡婦である場合には、その者を地方税法第292条第1項第11号イに規定する寡婦とみなして計算するものとする。

(3) 小学校就学前子どもと同一世帯に属し、生計を一にしている者がみなし寡夫である場合には、その者を地方税法第292条第1項第12号に規定する寡夫とみなして計算するものとする。

2 この表の3歳未満児とは、児童福祉法第24条第1項に規定する保育が実施された日の属する年度の初日の前日における年齢によるものとする。

3 同一世帯に複数の小学校就学前子どもがおり、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園、児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設、同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している場合において、2人目以降の子どもに係る保育料月額は、この表に定める保育料月額にかかわらず、次の各号に掲げる子どもの区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 2人目の子どもに係る保育料月額 この表に定める保育料月額の2分の1の額

(2) 3人目以降の子どもに係る保育料月額 0円

4 この表中、世帯の市町村民税額の所得割の額が77,101円未満の世帯の保育料月額は、備考3の規定にかかわらず、2人目の子どもはこの表に定める保育料月額の2分の1の額とし、3人目以降の子どもについては0円とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 備考3又は備考4を適用する場合において、2人目の子どもとは2番目に年齢の高い子どもを、3人目の子どもとは3番目に年齢の高い子どもをいうものとし、同年齢の子どもが2人以上の場合は、いずれかの子どもを年齢の高い子どもとみなす。

6 b7階層からb15階層までの世帯であって同一世帯から3人目以降の子どもが入所している場合の当該子どもにおける保育料月額は、この表の規定による当該階層の保育料月額の2分の1の額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平28規則6・全改)

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(平28規則6・全改)

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(平31規則6・全改)

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(平31規則6・追加)

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(平31規則6・旧様式第4号繰下・全改)

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(平31規則6・旧様式第5号繰下・全改)

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滝沢市保育料徴収規則

平成27年3月31日 規則第24号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第24号
平成28年3月22日 規則第6号
平成28年3月25日 規則第8号
平成28年4月1日 規則第20号
平成29年3月31日 規則第19号
平成30年3月31日 規則第20号
平成30年8月31日 規則第25号
平成30年10月31日 規則第28号
平成31年3月20日 規則第6号