○農地中間管理事業機構集積協力金交付要綱

平成27年2月10日

告示第22号

(目的)

第1条 この告示は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付し、担い手への農地の集積・集約化を支援することにより、農用地の利用の効率化及び高度化を目的とする。

(交付金の交付の対象及び交付額)

第2条 第1条に規定する協力金の額は、別表の左欄に掲げる区分ごとに、同表の右欄に規定する額とする。

(協力金の交付申請)

第3条 協力金の交付申請をしようとする者は、実施要綱に基づく交付申請書を、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(協力金の交付決定)

第4条 市長は協力金の交付申請があった場合は、当該申請書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、協力金を交付することが適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、農地中間管理事業機構集積協力金交付決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第5条 協力金の交付決定を受けた者は、農地中間管理事業機構集積協力金請求書(様式第2号)を市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第6条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 実施要綱に規定する協力金の返還に該当するとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(交付金の返還)

第7条 前条の規定により交付金の交付決定を取り消された者は、取消しに係る部分に関し、すでに交付金を受けているときは、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この告示は、平成27年2月10日から施行し、平成27年2月1日から適用する。

附 則(平成29年2月10日告示第22号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年2月10日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第2条の規定による機構集積協力金の額は、平成28年7月1日以後に受けた農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の認可を受けた農用地利用配分計画に基づく機構集積協力金の額について適用し、平成28年6月30日までに同項の認可を受けた農用地利用配分計画に基づく機構集積協力金の額については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平29告示22・全改)

区分

交付額

地域集積協力金

農地中間管理機構への貸付面積(農業振興区域内農地に限る。)に交付単価を乗じた額とし、貸し付けた農地の属する地域の農地面積に占める貸付面積の割合により協力金を交付する。

1 平成28年度及び平成29年度の交付額

貸付面積の割合

2割超5割以下の場合 15,000円/10a

5割超8割以下の場合 21,000円/10a

8割超の場合 27,000円/10a

2 平成30年度以降の交付額

貸付面積の割合

2割超5割以下の場合 10,000円/10a

5割超8割以下の場合 14,000円/10a

8割超の場合 18,000円/10a

経営転換協力金

農地中間管理機構への貸付面積(農業振興区域内農地に限る。)のうち、転貸されて新規集積された面積に応じ協力金を交付する。

1 25,000円/10a(a未満は切捨て)

2 上限額700,000円/戸

耕作者集積協力金

農地中間管理機構が所有権若しくは中間管理権を保有している農地又は農地中間管理機構からの農地借受希望者が経営する農地に隣接し、一連の農作業に支障が生じない貸付農地(農業振興区域内農地に限る。)の面積に応じ協力金を交付する。

1 平成28年度及び平成29年度の交付額

機構への貸付農地面積の合計×10,000円/10a

2 平成30年度以降の交付額

機構への貸付農地面積の合計×5,000円/10a

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農地中間管理事業機構集積協力金交付要綱

平成27年2月10日 告示第22号

(平成29年2月10日施行)