○滝沢市特定不妊治療助成事業実施要綱

平成27年2月27日

告示第29号

(目的)

第1条 この告示は、子どもを希望しているものの子どもに恵まれないため不妊治療を受ける夫婦に対し、不妊治療のうち、治療費が高額である体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、その治療費の一部を助成することにより経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に寄与することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 助成の対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 夫又は妻のいずれか一方が特定不妊治療を開始した日以前から引き続き滝沢市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定による住民基本台帳に記載されている者であること。

(2) 不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年7月8日付け児第369号岩手県保健福祉部長通知。以下「県要綱」という。)による不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成金(以下「県助成金」という。)の交付決定を受けていること。

(助成の対象となる治療)

第3条 助成の対象となる治療は、特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず中断した治療を含む。)で、県助成金の交付の対象となったものとする。ただし、他の市区町村で、同種の助成の対象としたものを除く。

(助成の額及び助成の回数)

第4条 助成の額は、1組の夫婦に対して、1回の治療につき当該夫婦が助成の対象となる治療に要した費用から県助成金を控除した額の2分の1(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)と10万円とを比較して少ない方の額とし、1年度当たり1回の助成を限度とする。

(助成の申請)

第5条 助成を受けようとする者は、県助成金の交付決定通知を受けた日から3月以内に、市長に対し、滝沢市特定不妊治療助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(1) 県助成金の交付決定通知書の写し

(2) 岩手県の不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(3) 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書の写し

(助成の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、滝沢市特定不妊治療助成事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けたときは、市長に対し、滝沢市特定不妊治療助成事業助成金請求書(様式第3号次条において「請求書」という。)を提出するものとする。

(助成金の交付)

第8条 市長は、前条の請求書を受理した場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、第6条の規定による交付決定を取り消し、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳)

第10条 市長は、助成の状況を明確にするため、滝沢市特定不妊治療助成事業台帳(様式第4号)を備え付けるものとする。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、滝沢市特定不妊治療助成事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市特定不妊治療助成事業実施要綱

平成27年2月27日 告示第29号

(平成28年4月1日施行)