○滝沢市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成27年3月20日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他関係法令に基づき、滝沢市保育の必要性の認定基準に関する条例施行規則(平成27年滝沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、子どものための教育・保育給付に係る支給認定等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給認定の申請)

第2条 支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、規則第6条の規定により定められた様式第1号の認定申請書により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(1) 前項の申請に係る子どもと同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主催者である場合に限る。)の市町村民税に係る証明書

(2) 前号に掲げるもののほか市長が利用者負担額の算定に必要と認める書類

3 保育認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、市長が支給認定のための審査及び調査に必要と認める書類を添付しなければならない。

(平27告示171・一部改正)

(申請の受付場所)

第3条 支給認定申請の受付は、特段の事情がある場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場所において常時行う。

(1) 教育標準時間認定を受けようとする場合 利用を希望する特定教育・保育施設

(2) 保育認定を受けようとする場合 健康福祉部児童福祉課

ただし、現に特定教育・保育施設を利用している場合にあっては、当該教育・保育施設を経由して提出することができる。

(認定証の交付等)

第4条 市長は、支給認定の申請に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に対して、当該支給認定の結果及び利用者負担額に関する事項を通知するとともに、規則第6条の規定により定められた様式第2号の支給認定証を交付するものとする。

2 前条の規定により、特定教育・保育施設を経由して提出されたときは、支給認定証の交付は、当該特定教育・保育施設を経由して行うものとする。

(平27告示171・一部改正)

(有効期間)

第5条 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第8条に規定する市が定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第6号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い時間

 効力発生日から当該認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

 効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間

(2) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第9号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い時間

 効力発生日から当該認定子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

 効力発生日から育児休業終了日までの期間

(3) 2号認定子どもの保護者が府令第1条第10号に掲げる事由に該当する場合 市長が適当と認める期間

(4) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第6号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

 効力発生日から当該認定子どもが満3歳に達する日の前日までの期間

 効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間

(5) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第9号に掲げる事由に該当する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

 効力発生日から当該認定子どもが満3歳に達する日の前日までの期間

 効力発生日から育児休業終了日までの期間

(6) 3号認定子どもの保護者が府令第1条第10号に掲げる事由に該当する場合 市長が適当と認める期間

(現況の届出)

第6条 支給認定保護者は、毎年度、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所申込書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、これを市長に提出しなければならない(当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが、2号認定子ども及び3号認定子どもである場合に限る。)ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときその他当該支給認定保護者に対する施設型給付費、地域型保育給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費の公正かつ適正な支給の確保に支障がないと認めるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(平27告示171・平29告示6・一部改正)

(保育の利用申込み等の手続)

第7条 保育の利用申込みをする支給認定保護者は、保育所、認定こども園又は地域型保育事業所(事業所内保育事業の従業員枠を除く。)(以下「保育所等」という。)の利用を希望する場合は、入所希望月の前月の15日までに保育施設入所申込書(兼保育台帳)(様式第2号)(以下この条において「入所申込書」という。)により福祉事務所長に申込みをしなければならない。この場合において、入所申込書1枚につき入所を希望する児童2人分までの申込みを行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、小学校就学前の子どもの保護者が支給認定の申請を同時に行う場合は、保育の利用の申込みと併せて行うことができる。

3 第1項の入所申込書には、利用調整のための審査及び調査に必要な書類を添付しなければならない。ただし、福祉事務所長は、当該書類により証明すべき事実を支給認定の申請時に添付された書類によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(平29告示6・平30告示238・一部改正)

(利用調整)

第8条 福祉事務所長は、支給認定保護者から保育の利用の申請を受け付けた場合は、別表第1に定める点数及び別表第2に定める点数で該当するものを合算して得られた点数(以下「入所判定点数」という。)の高いものから順に優先利用を決定し、利用調整を行うものとする。ただし、他の市町村の区域に所在する保育所等の利用の申込みを受け付けた場合は、当該施設を管轄する他の市町村の長又は福祉事務所長に対して利用調整を依頼するものとする。

2 前項本文の規定により算定した入所判定点数が同点となり優先利用の決定ができない場合は、別表第3に定める優先順位の上位に該当する優先事由に該当するものから順に優先利用を決定し、利用調整を行うものとする。

3 前項に規定する方法で優先利用が決定できず利用調整ができない場合は、別表第4に定める優先順位の上位に該当する状況別優先事由に該当するものから順に優先利用を決定し、利用調整を行うものとする。

(平29告示6・全改)

(保育の利用の決定)

第9条 福祉事務所長は、第7条の規定による申込みがあった場合は、前条の利用調整を行い、速やかに利用の承諾又は保留の決定を行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の決定をした場合は、保育施設入所承諾通知書(様式第3号。以下「承諾通知書」という。)又は保育施設入所保留通知書(様式第4号)により、保護者に対し、利用を申し込んだ児童ごとに通知するものとする。

3 福祉事務所長は、保育の利用を承諾した場合は、承諾通知書の写し又は承諾通知書の写しに掲げられている事項を記載した書類を保育所等に送付するものとする。

(平29告示6・平30告示238・一部改正)

(利用期間の設定)

第10条 福祉事務所長は、第5条に規定する支給認定の有効期間の範囲内で利用期間を設定するものとする。

(届出の義務)

第11条 保育所等に入所している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該児童の保護者は、速やかに保育施設退所届(様式第5号)により、その旨を保育所等の長を経て福祉事務所長に届け出なければならない。

(1) 入所の事由が消滅したとき。

(2) 事故、病気等により長期間保育所等における保育を受けることができなくなったとき。

(3) その他福祉事務所長が必要と認めるとき。

(平29告示6・一部改正)

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付に係る支給認定等の事務手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この告示の施行の日前においても、子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に係る必要な手続を行うことができる。

附 則(平成27年12月28日告示第171号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第74号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月17日告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定、別表の改正規定及び別表第1の次に3表を加える改正規定は、平成29年1月17日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第8条及び別表第1から別表第4までの規定は、平成29年度分以後の保育の利用申請について適用し、平成28年度分の保育の利用申請については、なお従前の例による。

附 則(平成29年11月1日告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱様式第1号及び様式第2号の規定は、平成30年度分以後の保育の利用申請について適用し、平成29年度分の保育の利用申請については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月10日告示第238号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年12月10日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱の規定は、施行日以後に申込みのあった平成31年度分以後の保育の利用申請について適用し、同日前に申込みのあった平成31年度分及び平成30年度分の保育の利用申請については、なお従前の例による。

別表第1(第8条関係)

(平29告示6・全改)

基本点数表

保護者の状況等

点数

居宅外労働・外勤

※就労証明書及び添付書類参照

就労日数

月24日以上(週6日以上)

10

月22日以上

9.5

月20日以上(週5日以上)

9

月18日以上

8

月15日以上(週4日以上)

7

月12日以上(週3日以上)

6

就労時間

(休憩時間を含む。)

1日8時間以上の労働

10

1日7時間以上の労働

9

1日6時間以上の労働

8

1日5時間以上の労働

7

1日4時間以上の労働

6

上記以外の労働

5

雇用主が保護者の三親等以内の親族の場合

△1

就労予定(内定)

内定の場合は該当の就労点数から減点

△1

就労期間

就労して3か月以内は該当の就労点数から減点

△1

求職中

4

出産

おおむね産前8週から産後8週

※切迫流産等は「疾病等(入院)」として取り扱う。

17

疾病

入院

22

通院

自宅療養

入院に相当する治療や安静を要し、自宅療養で常時病臥している場合

20

自宅療養で安静を要する等、保育が日常的に困難と認められる場合

19

安静の必要はないが月10日以上の通院加療を要する場合

17

上記以外の場合で保育が困難と認められるとき。

16

障がい

保育が日常的に困難と認められる場合(身体障害者手帳1級・2級・精神障害者保健福祉手帳1級又は療育手帳A)

20

保育が生活上、一部困難と認められる場合(身体障害者手帳3級・4級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級又は療育手帳B)

16

保育が生活上、一部困難と認められる場合(身体障害者手帳5級・6級)

12

看護・介護・付添

居宅外

週5日以上

週40時間以上の看護・介護・付添

20

週35時間以上の看護・介護・付添

19

週4日以上

週30時間以上の看護・介護・付添

18

週25時間以上の看護・介護・付添

17

週20時間以上の看護・介護・付添

16

週3日以上

週15時間以上の看護・介護・付添

15

上記以外の看護・介護・付添

12

居宅内

心身の傷病又は障がいにより常時介護が必要と認められる場合

14

上記以外の場合で保育が困難と認められるとき。

10

自営(祖父母等の居宅での労働を含む。)

自営・農業等中心者

就労日数

週6日以上

9.5

週5日以上

8.5

週4日以上(月15日以上)

6.5

就労時間

(休憩時間を含む。)

1日10時間以上の労働

9.5

1日8時間以上の労働

8.5

1日6時間以上の労働

7.5

1日4時間以上の労働

6.5

自営・農業等協力者(専従・有給)

就労日数

週6日以上

8

週5日以上

7

週4日以上(月15日以上)

5

週3日以上(月12日以上)

4

就労時間

(休憩時間を含む。)

1日10時間以上の労働

8

1日8時間以上の労働

7

1日6時間以上の労働

6

1日4時間以上の労働

5

(専従・有給)かつ事業中心者が同居親族

2

自営・農業等協力者(その他・無給等)

9

居宅外労働(店舗等あり)

1

内職

月20日以上

1日7時間以上

15

月15日以上

1日4時間以上

13

月12日以上

1日4時間以上

8

震災、風水害、火災その他の災害の復興にあたっている場合

20

配偶者の死亡、行方不明、離婚、未婚等のため不在

20

その他

高等学校、大学等への通学等技能習得のための就学

週5日以上週40時間以上の高等学校、大学等への通学等・技能習得のための就学

18

週4日以上週35時間以上の高等学校、大学等への通学等・技能習得のための就学

17

週3日以上週20時間以上の高等学校、大学等への通学等・技能習得のための就学

15

上記以外の高等学校、大学等への通学等・技能習得のための就学

14

別表第2(第8条関係)

(平29告示6・追加)

調整点数表

世帯の状況等

点数

世帯

母子又は父子の世帯(60歳未満の祖父母等と同居している場合を除く。)

3

母子又は父子の世帯(60歳未満の祖父母等と同居している。)

2

準母子又は準父子の世帯

1

前記以外の世帯で生活保護世帯

1

上記以外の世帯で離婚調停又は単身赴任により配偶者と別居中の世帯(60歳未満の祖父母等と同居している場合を除く。)

2

父又は母が産後休暇又は育児休業明けの世帯(復職後3か月以内に限る。また、育児休業明けについては就労期間が1年以上継続した場合に限る。)

1

保護者が保育士又は保育教諭として市内の保育所等に就労予定又は現に就労する世帯

5

保護者が保育士又は保育教諭として市外の保育所等に就労予定又は現に就労する世帯

3

保護者が幼稚園教諭として幼稚園に就労予定又は現に就労する世帯

3

保護者が市内の放課後児童クラブに就労予定又は現に就労する世帯

3

市長が発達支援が必要と認めた世帯

2

保護者のいずれかが求職中である場合を除き、待機(転所申請による保留を含む。)している期間が3か月を経過している世帯(3か月ごとに加算し、最高5点まで)

1

60歳未満の就労していない健康な祖父母と同居している世帯

△5

保護者

勤務先の破産等による離職又は整理解雇その他の自己の責めに帰すべき理由によらない離職による求職中(ただし、離職日の属する月の翌月から3か月間に限る。)

2

常態として保育所等開設時間中の労働が3時間に満たない場合

△2

児童

希望保育所等に兄弟姉妹が在所している場合

1

申込児童のほかに、就学前児童がいる場合(児童1人につき)

1

障がい児(入所申込児童が、集団保育可能とされた障がい児である場合)

3

既に就労等を開始し、月ぎめで認可外託児所等を利用している(受託証明書を提出している。)

1

その他虐待の危険性等(状態により判断)

1~5

市外在住者の場合(市内転入予定の場合を除く。)

△4

別表第3(第8条関係)

(平29告示6・追加)

優先順位

優先事由

1

市内在住者(転入予定者を含む。)

2

保護者又は児童の兄弟姉妹が障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳等の交付を受けているか、それに類する状況にある。

3

一時保育や認可外託児所等を利用し、既に就労等を開始している。

4

申込児童の兄弟姉妹(在園児・卒園児含)の保育料が6か月分以上滞納していない。

5

65歳未満の健康な祖父母と同居していない。

6

市内に65歳未満の就労していない健康な祖父母がいない。

7

市内に65歳未満の祖父母がいない。

8

兄弟姉妹が既に選考対象保育所等に入所している。

9

空き待ちをしている(就労による空き待ち期間が長い方を優先)。 ※内定保育所等を辞退した・退職した等の場合は、空き待ち期間はいったん0になる。

別表第4(第8条関係)

(平29告示6・追加)

優先順位

状況別優先事由

1

要保護

2

育成支援児

3

不存在

4

災害復旧

5

病気・障がい

6

出産

7

看護介護

8

就労中

9

育児休業中

10

学生

11

稼働予定

12

求職中

13

在所者

備考

1 状況別優先順位が同位の場合は、前年度市民税所得割額(住宅借入金等特別控除前の税額)の低い世帯から選考する。

2 利用調整に当たって、備考1の方法で優先順位が決定し難い場合は、その保育に欠ける要件を総合的に判断し、優先順位を決定する。

(平29告示187・全改)

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(平30告示238・全改)

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(平29告示6・全改)

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(平29告示6・全改)

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(平29告示6・全改)

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滝沢市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等事務要綱

平成27年3月20日 告示第39号

(平成30年12月10日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月20日 告示第39号
平成27年12月28日 告示第171号
平成28年3月22日 告示第33号
平成28年4月1日 告示第74号
平成29年1月17日 告示第6号
平成29年11月1日 告示第187号
平成30年12月10日 告示第238号