○滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱

平成27年3月26日

告示第45号

(目的)

第1条 この告示は、重度の障がいにより意思表示が困難である障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)であって病院又は診療所に入院するものに対して支援員又は特例支援員を派遣することにより、障がい者等と医療従事者とのコミュニケーションの円滑化を図り、もって障がい者等の福祉の増進及び地域生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条及び第5条に定めるところによる。

(対象者)

第3条 この告示による重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する障がい者等とする。

(1) 障がい支援区分が6の者及びこれに準ずる者として市長が認めた者

(2) 重度訪問介護又は行動援護を要する者

(3) 意思表示が困難であることにより医療従事者とのコミュニケーションに対する支援を必要とする者(福祉用具の使用等によりコミュニケーションを図ることができる者を除く。)

(4) 病院又は診療所(原則として盛岡広域圏内に所在するものに限る。以下同じ。)に入院している者であって、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受けることについて当該病院又は診療所から承諾を受けているもの

(内容)

第4条 重度障がい者等入院時コミュニケーション支援の内容は、病院又は診療所に入院する障がい者等と医療従事者とのコミュニケーションの仲介及びこれに伴う見守りとし、支援員及び第5条第2項に規定する特例支援員は、これらの支援以外の支援を行ってはならない。

(支援員)

第5条 重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を提供する支援員は、次に掲げる事業所又は施設(原則として盛岡広域圏内に所在するものに限る。以下「支援事業者」という。)の従業者とする。

(1) 法第29条第1項に規定する指定障がい福祉サービス(療養介護を除く。)の事業を行う事業所

(2) 法第29条第1項に規定する指定障がい者支援施設

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援の事業を行う事業所

(4) 児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定障がい児入所施設

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前項の従業者で障がい者等の支援を行うことができる適当なものがいない場合は、特例として、日常的に当該障がい者等の援助に関わり、かつ、当該障がい者等の障がいの特性についての知識を有する者(当該障がい者等の親族及び当該障がい者等が入院する病院又は診療所の医療従事者を除く。)を特例支援員とすることができる。

(給付費の支給)

第6条 市長は、障がい者等が重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受けたときは、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援給付費(以下「給付費」という。)を支給する。

(支給額)

第7条 給付費の支給の額は、別表に定める利用料の額の100分の90に相当する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる障がい者等(障がい児にあっては、保護者。以下同じ。)の1月の利用料の額から同項の給付費の支給の額を控除した額が当該各号に定める額を超えるときは、当該利用料の額から当該各号に定める額を控除した額を支給する。

(1) 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条第1項第1号に該当する障がい者等 37,200円

(2) 令第17条第1項第2号に該当する障がい者等 9,300円

(3) 令第17条第1項第3号に該当する障がい者等 4,600円

(4) 令第17条第1項第4号に該当する障がい者等 0円

3 市長は、災害その他特別の事情があることにより、障がい者等がサービスに要する費用を負担することが困難であると認めたときは、利用料の額の100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合に相当する額を支給することがある。

4 前3項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(支給期間及び支給量)

第8条 障がい者等が給付費の支給を受けることができる期間(以下「支給期間」という。)は、病院又は診療所への入院1回につき当該入院をした日から起算して30日間以内で市長が定める期間とする。

2 給付費は、30分を単位として支給するものとし、障がい者等が給付費の支給を受けることができる時間数(以下「支給量」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までの期間につき120時間以内とする。

(支給方法)

第9条 給付費の支給は、第7条の規定により算定した額を支援事業者又は特例支援員に支払うことにより行うこととする。

(支給の申込み等)

第10条 給付費の支給を受けようとする障がい者等は、滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費支給申込書兼月額上限負担額減額申込書に支援事業者又は特例支援員の承諾書及び入院する病院又は診療所の承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査しその結果を、滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費支給承認(不承認)通知書兼利用者負担額減額・免除等承認(不承認)通知書により、当該申込みをした者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定による支給承認をするときは、次に掲げる事項その他必要な事項を定めて同項の通知書に記載するものとする。

(1) 支給期間

(2) 支給量

(3) 利用場所(重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受ける病院又は診療所の名称及び所在地をいう。)

(4) 支援事業者又は特例支援員

4 第2項の規定により支給承認を受けた障がい者等(以下「受給者」という。)は、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受けようとするときは、支援事業者又は特例支援員に滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費支給承認通知書兼利用者負担額減額・免除等承認(不承認)通知書を提示し、利用契約を締結しなければならない。

(支給期間等の変更)

第11条 受給者は、現に受けている第10条第2項の規定による支給承認に係る第10条第3項に規定する事項を変更しようとするときは、滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費変更申込書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査しその結果を、滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費変更承認(不承認)通知書により当該申込みをした者に通知するものとする。

(支給承認等の取消し)

第12条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第10条第2項の規定による支給承認又は第11条第2項の規定による変更承認を取り消すことがある。

(1) 第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 偽りその他不正の行為により第10条第2項の規定による支給承認又は第11条第2項の規定による変更承認を受けたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業給付費支給承認等取消通知書により受給者に通知するものとする。

(利用料の支払い)

第13条 受給者は、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援を受けたときは、別表に定める利用料の額から第7条の規定により算定した額を控除した額を利用契約を締結した支援事業者又は特例支援員に支払わなければならない。

(不正利得の返還)

第14条 市長は、偽りその他不正の行為により給付費の支給を受けた者に対し、当該支給をした金額の全部又は一部を返還させることがある。

(帳簿等の保存)

第15条 支援事業者又は特例支援員は、給付費の受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(報告等)

第16条 市長は、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業の実施のために必要と認めたときは、受給者、支援事業者又は特例支援員に対して事業の実施に係る報告又は書類、記録その他の資料の提出を求めることがある。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年3月26日から施行する。

別表(第7条、第13条関係)

1日当たりの所要時間

利用料の額

30分未満の場合

1,050円

30分以上1時間未満の場合

1,970円

1時間以上1時間30分未満の場合

2,760円

1時間30分以上の場合

3,460円に30分増すごとに700円を加算

滝沢市重度障がい者等入院時コミュニケーション支援事業実施要綱

平成27年3月26日 告示第45号

(平成27年3月26日施行)