○滝沢市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年3月31日

告示第63号

(目的)

第1条 この告示は、市が農業又は農村の有する多面的機能の維持又は発揮を図るため、農業者のみ又は農業者と地域住民が一体となって行う農地、農業用水等の資源及び農村環境の保全並びに農業用施設の長寿命化などの活動に対し、国が定める多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内で、滝沢市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、この告示により交付金を交付する手続等について定めることを目的とする。

(平29告示93・一部改正)

(交付基準)

第2条 交付金は、別表に定める基準により交付するものとする。

2 別表の事業の欄に掲げる1から3までの経費は、相互間の流用をしてはならないものとする。ただし別表の事業の欄に掲げる1及び2の経費を相互間に流用をする場合並びに別表の事業の欄に掲げる3の経費に対して別表の事業の欄に掲げる1又は2の経費の流用をする場合については、この限りでない。

(平29告示93・一部改正)

(交付申請)

第3条 実施要綱に定める活動に取り組む活動組織(以下「対象組織」という。)は、交付金の交付を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添えて、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、当該審査に係る書類を審査し、交付金を交付することが適当と認めるときは、速やかに多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第3号)により対象組織に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第4条 前条の規定による決定を受けた対象組織は、交付事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更、中止又は廃止の承認を受けようとする場合は、多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)に変更後の事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(平29告示93・一部改正)

(交付金の請求)

第5条 第3条の規定による決定を受けた対象組織は、交付金の交付決定を受けた場合は、多面的機能支払交付金請求書(様式第5号)を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があった場合は、当該請求に係る書類を審査し、交付金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(平29告示93・旧第6条繰上・一部改正)

(精算報告)

第6条 対象組織は、交付金の事業が完了した場合は、多面的機能支払交付金精算報告書(様式第6号)に事業実績書を添えて、別に定める期日までに市長に報告するものとする。

(平29告示93・旧第7条繰上・一部改正)

(交付金の返還等)

第7条 市長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその交付金を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を対象組織に命ずるものとする。

2 市長は、次に掲げる場合には、交付金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができるものとする。

(1) 法令、この告示又は法令若しくはこの告示に基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 交付金を交付金に係る事業以外の用途に使用した場合

(3) 交付金に関して不正その他不適当な行為をした場合

(4) 交付金の交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付金の全部又は一部の交付を継続する必要がなくなった場合

3 市長は、前項に規定する取り消しを行った場合において、既に当該取り消しに係る交付金が交付されているときは、当該交付金の全部又は一部の返還を対象組織に命ずるものとする。

(平29告示93・旧第8条繰上)

(決定の変更)

第8条 市長は、認定の変更その他の交付金の交付決定に係る制度上の要件の変更等により交付金の交付決定の変更を要するときは、対象組織に対し書面により通知するものとする。

2 対象組織は、前項の規定により交付金の交付決定の変更がなされたときは、当該変更に係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、市長の指示するところにより、その必要に応じ交付金を返還しなければならない。

(平29告示93・旧第9条繰上)

(立入検査等)

第9条 市長及び盛岡広域振興局長(以下この条において「市長等」という。)は、予算の執行の適正を期するため、対象組織に、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

2 対象組織は、事業の全部又は一部を委託により実施する場合において、当該委託の業務を行う者と契約を締結するに当たっては、市長等が、予算の執行の適正を期するため、当該交付金を受けるもの者に対して、必要な報告を求め、又は当該職員に、その事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる旨の条件を附さなければならない。

(平29告示93・旧第10条繰上・一部改正)

(書類の整備等)

第10条 対象組織は、事業に係る交付金の経理を明らかにした書類を整備し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年から起算して5年間これを保存しなければならない。

(平29告示93・旧第11条繰上)

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平29告示93・旧第12条繰上)

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日告示第93号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

経費

交付単価

1 農地維持支払交付金

対象組織が実施要綱別紙1の第1に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田3,000円、畑2,000円、草地250円

2 資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)

対象組織が実施要綱別紙2の第1に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田2,400円以内、畑1,440円以内、草地240円以内

3 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)

対象組織が実施要綱別紙2の第2に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、10アール当たり田4,400円以内、畑2,000円以内、草地400円以内

4 資源向上支払交付金(地域資源保全プランの策定)

対象組織が実施要綱別紙2の第3に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、1組織当たり50万円

5 資源向上支払交付金(組織の広域化・体制強化)

対象組織が実施要綱別紙2の第4に規定する事業を行う場合に要する経費

当該事業を行う場合に要する経費に対して、1組織当たり40万円

(平29告示93・全改)

画像

(平29告示93・全改)

画像画像画像

(平29告示93・全改)

画像

(平29告示93・全改)

画像

(平29告示93・全改)

画像

(平29告示93・全改)

画像

滝沢市多面的機能支払交付金交付要綱

平成27年3月31日 告示第63号

(平成29年4月3日施行)