○滝沢市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第87号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 自立相談支援事業(第3条~第6条)

第3章 住居確保給付金(第7条~第27条)

第4章 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業(第28条~第30条)

第5章 雑則(第31条・第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第4条、第5条及び第6条に規定する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条 市長は、生活困窮者の自立の促進を図るために、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 自立相談支援事業

(2) 住居確保給付金

(3) 生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援事業

2 前項に掲げる事業の実施主体は、滝沢市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人で滝沢市が適当と認める法人に対し、滝沢市が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

(平28告示34・一部改正)

第2章 自立相談支援事業

(目的)

第3条 自立相談支援事業は、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成等様々な支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第4条 自立相談支援事業は、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び生活困窮者を通じた地域づくりを図るために、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 包括的かつ継続的な相談支援に関すること。

(2) 生活困窮者支援を通じた地域づくりに関すること。

(職員配置)

第5条 自立相談支援事業を実施する機関(以下「自立相談支援機関」という。)には、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員(以下「主任相談支援員等」という。)を配置する。

2 主任相談支援員等は、原則として厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了証を受けた者とする。ただし、当分の間はこの限りでない。

(支援調整会議)

第6条 自立相談支援機関は、次の各号に掲げる事項の協議の場として支援調整会議を設置する。

(1) プランの適切性の協議に関すること。

(2) 各支援機関によるプランの共有に関すること。

(3) プラン終結時等における評価に関すること。

(4) 社会資源の充足状況の把握及び創出に向けた検討に関すること。

第3章 住居確保給付金

(目的)

第7条 住居確保給付金は、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住宅を喪失した者(以下「住居喪失者」という。)又は住宅を喪失するおそれのある者(以下「住居喪失のおそれのある者」という。)に対し、住居確保給付金を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とする。

(定義)

第8条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 常用就職 生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定める、期間の定めがない労働契約又は6か月以上の労働契約による就職をいう。

(2) 住宅扶助基準に基づく額 「生活保護法による保護の基準を定める等の件」(昭和38年厚生省告示第158号)による住宅扶助基準に基づく額をいう。なお、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通知)第7―4―(1)ア及びオ並びに「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通知)第7―56に基づく運用を行っている場合は、当該通知による限度額によるものとする。

(3) 家賃相当額 支給対象者が賃借する賃貸住宅の1か月当たりの家賃額をいう。ただし、住宅扶助基準に基づく額を上限とする。

(4) 基準額 市町村民税均等割が非課税となる所得額を収入に換算し、12で除して得た額をいう。

(5) 国の雇用施策による給付 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条に規定する職業訓練受講給付金をいう。

(6) 不動産媒介業者等 不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(支給対象者)

第9条 この告示により住居確保給付金の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は次のいずれにも該当する者とする。

(1) 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

(2) 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。

(3) 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

(4) 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃相当額を合算した額以下であること。

(5) 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額に6を乗じて得た額以下であること。ただし、100万円を超えないものとする。

(6) 公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

(7) 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(就職活動要件)

第10条 市長は、支給対象者に対し、次の各号に掲げる就職活動等を行うことを指示するものとする。

(1) 月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

(2) 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。

(3) 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。

(支給額)

第11条 住居確保給付金は、月ごとに支給する。ただし、申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が、基準額を超える場合については、次の計算式により算出される金額を支給額とする。

支給額=家賃相当額-(月の世帯の収入-基準額)

2 前項ただし書きの規定により算出した金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げて計算する。また、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

(支給期間等)

第12条 住居確保給付金の支給期間は、3か月を限度とする。この場合において、市長は、新たに住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から、現に住宅を賃借している者にあっては支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始するものとする。

(支給方法)

第13条 住居確保給付金は、不動産媒介業者等の口座へ振り込むものとする。ただし、受給者を経ずに確実に賃貸住宅の貸主に支払われることが確保できる場合は、この限りでない。

(支給申請の受付)

第14条 住居確保給付金の支給を受けようとする者は、別に定める様式による生活困窮者住居確保給付金支給申請書(以下「申請書」という。)により厚生労働省社会・援護局長が定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、受給希望者に対し、別に定める様式による住居確保給付金申請時確認書に掲げる誓約事項及び同意事項について丁寧に説明し、それら全てについて承諾をした上で申請することについて、署名を得るものとする。

3 市長は、第1項の規定により申請があったときは、申請書の写しを交付するとともに、住居喪失者に対しては別に定める様式による入居予定住宅に関する状況通知書(以下「予定住宅通知書」という。)を、住居喪失のおそれのある者に対しては別に定める様式による入居住宅に関する状況通知書(以下「住宅状況通知書」という。)を交付するものとする。

4 住宅を喪失している申請者は、次により入居住宅を確保するものとする。

(1) 市長は、申請者に対し、各種不動産業界団体の会員リストや、理解を得られた不動産媒介業者の情報を提供するなど、住宅確保のための支援を行う。

(2) 申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示して、当該業者等を介して住宅を探し、住居確保給付金の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保するものとする。

(3) 不動産媒介業者等は、支給申請者の入居希望の住宅が確定した後に、支給申請者が持参した予定住宅通知書に必要事項を記載して、申請者に交付するものとする。

(4) 申請者は、交付を受けた予定住宅通知書を市長に提出するものとする。

5 住宅を喪失するおそれのある申請者は、次により入居住宅の貸主等との調整を行うものとする。

(1) 申請者は、入居住宅の不動産媒介業者等に対し、申請書の写しを提示して、必要事項を記載した住宅状況通知書の交付を受けるものとする。

(2) 申請者は、賃貸住宅に関する賃貸借契約の写しを添付して、交付を受けた住宅状況通知書を市長に提出するものとする。

(審査)

第15条 市長は、前条第1項の規定により申請者から提出された申請書等を審査し、申請内容が適正であると判断したときは、申請者に対して別に定める様式による住居確保給付金支給対象者証明書(以下「対象者証明書」という。)を交付する。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、住居確保給付金の支給が認められないと判断したときは、別に定める様式による住居確保給付金不支給通知書を交付する。

(住宅の賃貸借契約の締結)

第16条 前条第1項の規定により対象者証明書の交付を受けた申請者のうち、既に住宅を喪失している者は、不動産媒介業者等に対し、対象者証明書を提示し、予定していた住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結するものとする。この場合において、当該申請者は、住宅入居後7日以内に、別に定める様式による住居確保報告書に賃貸住宅に関する賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第17条 市長は、住宅を喪失している申請者にあっては前条の住宅確保報告書の提出を受けたとき、住宅を喪失するおそれがある申請者にあっては、第15条第1項に規定する対象者証明書を交付したときに、住居確保給付金の支給決定を行い、当該支給決定者に別に定める様式による住居確保給付金支給決定通知書を交付するとともに、別に定める様式による常用就職届の用紙を配布する。

(常用就職の届出等)

第18条 受給者は、住居確保給付金の支給決定後、常用就職した場合は、速やかに常用就職届を市長に提出しなければならない。

2 前項による届出を行った受給者は、届出を行った日の属する月以降、毎月収入の額を確認できる書類を市長に提出しなければならない。

(支給額の変更)

第19条 市長は、受給者が次のいずれかに該当する場合は、受給者の申請により住居確保給付金の基準額の範囲において支給額を変更することができる。

(1) 住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合

(2) 家賃の一部支給による支給の場合において、受給期間中に収入が減少した結果、基準額を下回った場合

(3) 借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は市長の指導により滝沢市内での転居が適当である場合

2 受給者は、前項に規定する申請を行うときは、別に定める様式による住居確保給付金支給変更申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更の適否を決定した上で、当該受給者に対し通知するものとする。この場合において、支給額の変更を行うときは、当該受給者に別に定める様式による住居確保給付金支給変更決定通知書を交付する。

(支給の停止及び再開)

第20条 受給者は、住居確保給付金の受給中に、国の雇用施策による給付を受給することとなった場合には、別に定める様式による住居確保給付金支給停止届を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の住居確保給付金支給停止届が提出されたときは、住居確保給付金の支給を停止し、別に定める様式による住居確保給付金停止通知書により当該受給者に通知するものとする。

3 前項の規定により、住居確保給付金の支給を停止されている受給者が、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、訓練終了時までに別に定める様式による住居確保給付金支給再開届を市長に提出するものとする。

4 市長は、前項の住居確保給付金支給再開届が提出されたときは、住居確保給付金の支給を再開し、別に定める様式による住居確保給付金支給再開通知書により当該受給者に通知するものとする。

(支給の中止)

第21条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、住居確保給付金の支給を中止するものとする。

(1) 第10条各号による就職活動を怠っていると認めるとき(原則として就職活動等を怠った月の翌月の家賃相当分から。)

(2) 受給者が常用就職(支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む。)し、就労に伴い得られた収入が収入基準額(基準額に家賃相当額を加算した額)を超えたとき(収入基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から。)

(3) 受給者が常用就職をしたこと及びその就労による収入の報告を怠ったとき。

(4) 支給決定後、受給者が住宅から退去したとき(原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から。)ただし、借主の責によらず転居せざるを得ない場合又は市長の指導により滝沢市内での転居が適当である場合を除く。

(5) 支給決定後、虚偽の申請等不適切な受給に該当することが明らかになったとき(直ちに。)

(6) 支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処されたとき(直ちに。)

(7) 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団と判明したとき(直ちに。)

(8) 受給者が生活保護費を受給したとき(生活保護担当部局と調整の上)

(9) 前各号に定めるもののほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたとき。

2 市長は、前項各号の規定により住居確保給付金の支給を中止するときは、別に定める様式による住居確保給付金支給中止通知書により当該受給者に通知するものとする。

(平28告示34・一部改正)

(支給期間の延長等)

第22条 市長は、支給期間中に受給者が常用就職できなかった場合であって、引き続き住居確保給付金の支給が就職の促進に必要であると認められる場合は、申請により、3か月を限度に支給期間を延長及び再延長することができる。

2 受給者は、受給期間を延長又は再延長を希望する場合は、支給期間の最終の月の末日(第21条の規定により中止される場合を除く。)までに別に定める様式による住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容を審査し、第1項の規定による支給期間の延長の要件を満たすと判断したときは、別に定める様式による住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)により当該受給者に通知するものとする。

(再支給)

第23条 市長は、住居確保給付金(住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当及び住宅支給給付事業による住宅支援給付を含む。)を受給して常用就職した後に、新たに解雇(受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。)された場合、第9条に規定する支給対象者(住居確保給付金受給中に第21条第2号第3号及び第8号の規定により中止となった者を除く。)の要件に該当する者については、第11条に規定する支給額、第12条に規定する支給期間等により住居確保給付金を再支給することができるものとする。

(不適正受給者への対応)

第24条 住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合は、市長は、既に支給された給付の全額又は一部について受給者又は受給者であった者から徴収することができる。

2 犯罪性のある不適正受給事案については、警察等捜査機関に対する告発や捜査への協力を行い、厳正な対応を行うこととする。

(関係機関との連携等)

第25条 市長は、受給者等の状況等について情報共有するなど、滝沢市、公共職業安定所、社会福祉協議会等関係機関との連携を緊密に行うものとする。

2 市長は、住居確保給付金の各決定について、当該不動産媒介業者等、公共職業安定所、総合支援資金等の貸付を受けている者については市町村社会福祉協議会等の関係機関等に、決定通知書の写しを送付して情報提供するものとする。

3 市長は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を十分図るとともに、申請者の暴力団員該当性等について情報提供依頼を行うものとする。

(暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除)

第26条 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書又は住宅状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、当該書類を受理しないものとする。

2 前項に規定する暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を総括する者その他これに準ずる者(以下「役員等」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を総括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人、又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

3 市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が係わる給付の振込を中止する。

(身分証明書)

第27条 法第15条第3項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は、別に定める様式による生活困窮者自立支援検査証とする。

第4章 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業

(平28告示34・旧第5章繰上)

(目的)

第28条 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業(以下「子どもの学習支援事業」という。)は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を推進することを目的とする。

(平28告示34・旧第32条繰上)

(事業内容)

第29条 子どもの学習支援事業は、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 高校受験のための進学支援、学校の勉強の復習、宿題の習慣づけ、学び直し等の学習支援に関すること。

(2) 日常生活習慣の形成、社会性の育成、子どもが安心して通える場所の提供等の居場所の提供に関すること。

(3) 家庭訪問等による個別の進路相談、進学に必要な奨学金などの公的支援の情報提供等の進路相談に関すること。

(4) 家庭訪問等による個別相談の実施、学習支援の参加者のフォロー等の高校中退防止のための支援に関すること。

(5) 子供の養育に必要な知識、進学に必要な公的支援の情報提供等の親に対する養育支援に関すること。

(6) その他貧困の連鎖の防止に資すると認められる支援に関すること。

(平28告示34・旧第33条繰上)

(留意事項)

第30条 市長は、前条の事業を実施するに当たり、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(1) 教育委員会、学校等との連携及び調整を行うこと。

(2) 必要に応じ、子どもと保護者の双方に必要な支援を行うことを検討すること。

(3) 子供の貧困の解消には世帯全体の課題解決も不可欠であり、本事業を通じ、複合的な課題を抱える保護者などを自立相談支援事業等につなげることが必要となる場合には確実にこれを行うこと。

(平28告示34・旧第34条繰上)

第5章 雑則

(平28告示34・旧第6章繰上)

(個人情報の取扱い)

第31条 市長は、関係機関と個人情報を共有する場合は本人等から同意を得ておくことなど、個人情報の取扱いについて適切な手続を踏まえることとする。

(平28告示34・旧第35条繰上)

(補則)

第32条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平28告示34・旧第36条繰上)

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日告示第34号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

滝沢市生活困窮者自立支援事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第87号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年4月1日 告示第87号
平成28年3月28日 告示第34号