○滝沢市公共下水道事業分担金条例施行規程

平成27年4月1日

上下水道部規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、滝沢市公共下水道事業分担金条例(平成12年滝沢村条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、及び条例を施行するため必要な事項を定めるものとする。

(分担金を納付すべき者の届出)

第2条 条例第2条ただし書に規定する届出は、滝沢市公共下水道事業分担金納付者届(様式第1号)によるものとする。

(土地の面積等)

第3条 条例第4条に規定する分担金の算定基準となる受益者の土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。ただし、管理者権限を行う市長が必要あると認めたときは、実測その他の方法によるものとする。

2 条例第4条の規定により算出した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(分担金の賦課の通知)

第4条 条例第5条第3項の規定による通知は、滝沢市公共下水道事業分担金賦課決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の分割納付)

第5条 条例第5条第4項の規定による分担金の分割納付の場合の各年度における分担金の納期は、次表のとおりとし、各納期ごとの納付額は、分担金の額を等分して定める。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

納期

納付の期限

第1期

8月31日

第2期

12月25日

2 管理者権限を行う市長は、前項の納期により難いと認めたときは、別に納期を定めることができる。

(分担金の一括納付)

第6条 条例第5条第4項ただし書の申出をしようとする受益者は、滝沢市公共下水道事業分担金一括納付申出書(様式第3号)を管理者権限を行う市長に提出しなければならない。

2 管理者権限を行う市長は、前項の申出があったときは、滝沢市公共下水道事業分担金納付変更通知書(様式第4号)により当該申出をした者に対し通知するものとする。

(分担金の納付の通知書)

第7条 分担金の納付の通知は、分割納付の場合にあっては滝沢市公共下水道事業分担金納入通知書(様式第5号)に、一括納付の場合にあっては滝沢市公共下水道事業分担金一括納入通知書(様式第6号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第8条 盛岡広域都市計画下水道事業滝沢公共下水道受益者負担に関する条例施行規程(平成27年滝沢市上下水道部規程第3号。以下「受益者負担規程」という。)第9条の規定は、分担金(区域外流入しようとする土地に係る分担金を除く。)の一括納付報奨金について準用する。この場合において、これらの規定中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

2 一括納付報奨金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(繰上徴収する場合の通知)

第9条 条例第6条の規定により繰上徴収するときは、滝沢市公共下水道事業分担金納期限変更通知書(様式第7号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予の申請等)

第10条 受益者負担規程第13条の規定は、分担金の徴収の猶予について準用する。この場合において、同条第1項中「滝沢市下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)」とあるのは「滝沢市公共下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第8号)」と、同条第2項中「滝沢市下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第10号)」とあるのは「滝沢市公共下水道事業分担金徴収猶予決定通知書(様式第9号)」と読み替えるものとする。

2 受益者負担規程第15条の規定は、分担金の徴収の減免について準用する。この場合において、同条第1項中「滝沢市下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)」とあるのは「滝沢市公共下水道事業分担金減免申請書(様式第10号)」と、同条第2項中「滝沢市下水道事業受益者負担金減免決定却下通知書(様式第13号)」とあるのは「滝沢市公共下水道事業分担金減免決定通知書(様式第11号)」と読み替えるものとする。

(受益者の変更の申告)

第11条 条例第7条に規定する申告は、滝沢市公共下水道事業受益者変更申告書(様式第12号)によるものとする。

(受益者の申告)

第12条 条例第8条の規定による申告は、管理者権限を行う市長が定める日までに滝沢市公共下水道事業受益者申告書(様式第13号)により行わなければならない。

(納付管理人)

第13条 条例第9条第1項の規定による届出は、滝沢市公共下水道事業分担金納付管理人申告書(様式第14号)により行わなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

2 条例第9条第1項ただし書の認定を受けようとする受益者は、滝沢市公共下水道事業分担金納付管理人申告免除申請書(様式第15号)を管理者権限を行う市長に提出しなければならない。

3 管理者権限を行う市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、納付管理人の要否を決定し、その結果を滝沢市公共下水道事業分担金納付管理人申告免除決定通知書(様式第16号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4 第1項前段の規定は、条例第9条第2項の規定による届出について準用する。

(住所等の変更)

第14条 条例第10条の規定による届出は、滝沢市公共下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第17号)によるものとする。

(滞納処分を行う権限の委任等)

第15条 管理者権限を行う市長は、滝沢市上下水道部下水道課の職員に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定によりその例によることとされる地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する滞納処分を行う権限を委任する。

2 前項の委任を受けた職員を徴税吏員といい、その職務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 分担金の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行うこと。

(2) 分担金に関する滞納処分のため財産の差押えを行うこと。

(平29上下水道部規程8・追加)

(徴税吏員証)

第16条 徴税吏員は、その職務を行う場合、身分を示す証票である徴税吏員証を携帯し、関係人の請求があったときは何時でもこれを提示しなければならない。

2 前項に規定する徴税吏員証は、管理者権限を行う市長が別に定める。

(平29上下水道部規程8・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定に伴う関係規則の整理に関する規則(平成27年滝沢市規則第8号)第2条第6号の規定による廃止前の滝沢市公共下水道事業分担金条例施行規則(平成12年滝沢村規則第37号)の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。

3 この規程の施行の際、滝沢市公共下水道事業分担金条例の一部改正に伴う関係規則の廃止に関する規則(平成27年滝沢市規則第9号)の規定による廃止前の滝沢市農業集落排水事業分担金条例施行規則(平成2年滝沢村規則第16号)及び滝沢市農業集落排水施設条例施行規則(平成5年滝沢村規則第8号)の規定に基づきなされた手続き、処分その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月22日上下水道部規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規程の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規程の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規程の施行の際、それぞれの規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年4月1日上下水道部規程第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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(平28上下水道部規程2・全改)

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(平28上下水道部規程2・全改)

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(平28上下水道部規程2・全改)

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(平28上下水道部規程2・全改)

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滝沢市公共下水道事業分担金条例施行規程

平成27年4月1日 上下水道部規程第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
平成27年4月1日 上下水道部規程第4号
平成28年3月22日 上下水道部規程第2号
平成29年4月1日 上下水道部規程第8号