○滝沢市休日保育事業実施要綱

平成27年7月31日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この告示は、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下「休日等」という。)において保護者の勤務等により児童が保育を必要とする場合の保育の需要に対応するための休日保育事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的として法第35条第3項又は第4項の規定により設置された施設

(2) 家庭的保育事業 法第6条の3第9項に規定する保育事業

(3) 小規模保育事業 法第6条の3第10項に規定する保育事業

(4) 事業所内保育事業 法第6条の3第12項に規定する保育事業

(5) 保育短時間認定 保育の必要量が、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する一月の保育の利用が平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)のもの

(対象児童)

第3条 休日保育事業の対象となる児童は、第1号又は第2号に該当し、かつ、第3号又は第4号に該当する者とする。

(1) 市の区域内に存する保育所において保育されている者、家庭的保育事業を利用している者、小規模保育事業を利用している者及び事業所内保育事業を利用している者

(2) 市内に居住し、他市区町村に存する保育所において保育されている者、家庭的保育事業を利用している者、小規模保育事業を利用している者及び事業所内保育事業を利用している者

(3) 休日等において、保護者が就労し、又は就学しており、児童が保育を必要とする場合

(4) 前号に掲げるもののほか、休日等で家庭における保育が困難であると市及び実施保育所が認める場合

(実施保育所)

第4条 休日保育事業を実施する保育所は、別表に定める保育所とする。

(利用登録)

第5条 休日保育事業の利用を希望する児童の保護者(以下「登録申請者」という。)は、滝沢市休日保育利用登録申込書(様式第1号)及び滝沢市休日保育利用就労証明書(様式第2号)により福祉事務所長に利用の15日前までに申請しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による登録の申請があった場合において、審査の上、登録を認める決定をしたときは滝沢市休日保育利用登録証(様式第3号)により、対象児童の要件に該当しないと認めたときは休日保育登録不承認通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により、登録を認める決定をしたときは、実施保育園へその旨通知するものとする。

4 登録の有効期間は、登録日から当該年度の3月31日までとする。

5 登録申請者は、登録内容に変更が生じた場合は、その旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(平31告示9・一部改正)

(利用手続)

第6条 休日保育事業の利用を希望する前条第2項の規定により登録が決定された児童の保護者(以下「利用申込者」という。)は、利用を希望する実施保育所の長(以下「施設長」という。)の定めた手続により、利用申請をしなければならない。

2 前項の申請には、滝沢市休日保育利用登録証を添付しなければならない。

3 利用申込者は、第1項の規定により利用申請した日の利用を辞退する場合は、利用日の直前の平日午後5時までに施設長へ辞退の連絡をしなければならない。

(利用の解除)

第7条 福祉事務所長は、児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、児童の登録の取消し又は利用の停止をすることができる。

(1) 第3条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(2) 利用目的に反する行為があったとき。

(3) 実施保育所の指示に従わないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、休日保育事業を利用させることが不適当と認められるとき。

(利用料)

第8条 保育短時間認定を受けた児童の保護者は、実施保育所が定めた基本保育時間の外で休日保育事業を受けるときは、実施保育所が定める時間外保育に係る費用を実施保育所に支払うものとする。

(書類の整備、保存)

第9条 施設長は、休日保育事業の各月の利用状況及び収支に係る書類を整備し、5年間保存しておかなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、休日保育事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年8月1日から施行する。

(準備行為)

2 福祉事務所長は、この告示の施行の日前においても、休日保育事業の利用登録等に係る必要な手続を行うことができる。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年2月15日告示第9号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の滝沢市休日保育事業実施要綱の規定は、平成31年度分以後の休日保育の利用申請について適用し、平成30年度分の休日保育の利用申請については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 福祉事務所長は、この告示の施行の日前においても、休日保育事業の利用登録等に係る必要な手続を行うことができる。

別表(第4条関係)

(平31告示9・一部改正)

名称

所在地

大釜保育園

滝沢市大釜田の尻42番地1

鵜飼保育園

滝沢市鵜飼笹森1番地2

南巣子保育園

滝沢市巣子1162番地38

(平31告示9・全改)

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(平31告示9・追加)

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(平31告示9・全改)

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(平28告示33・全改、平31告示9・旧様式第3号繰下)

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滝沢市休日保育事業実施要綱

平成27年7月31日 告示第133号

(平成31年4月1日施行)