○滝沢市行政不服審査法施行条例

平成28年3月22日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項及び第4項に規定する機関の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この条例において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(設置)

第3条 法第81条第1項の規定により、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、市長の附属機関として、滝沢市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第4条 審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第5条 委員は、法令又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第6条 審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第7条 審査会は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、半数以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(調査審議手続の非公開)

第8条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(弁明書の提出)

第9条 処分庁(処分をした行政庁をいう。)は、次に掲げる書面を保有する場合は、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(2) 滝沢市行政手続条例第27条第1項に規定する弁明書

(手数料の額)

第10条 法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表に定める額とする。

2 法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表に定める額とする。

(手数料の徴収)

第11条 手数料は、法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条第1項において同じ。)又は法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付についての申請の際又は当該申請に係る書面等の交付の際、これを徴収する。

2 前項の規定により納付した手数料は、還付しない。ただし、特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付する。

(手数料の減免)

第12条 審理員(法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。第3項において同じ。)は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として、第10条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2 審査会は、法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として、第10条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3 手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、前2項の規定による交付(次条において「交付」という。)を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は審査会に提出しなければならない。

4 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

(送付による交付)

第13条 交付を受ける審査請求人等は、第10条第1項又は第2項の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用を納付して、当該交付に係る書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、規則で定める方法により納付しなければならない。

(手数料に関する規定の準用)

第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第258条第1項(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)において準用する場合を含む。)において準用する法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項及び第5項、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項(市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第5条第32項において準用する場合を含む。)において準用する法第38条第4項及び第5項並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第11項において準用する法第38条第4項及び第5項の規定による手数料の額、減免その他の取扱いについては、第10条第1項第11条第12条第1項第3項及び第4項並びに前条の規定を準用する。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。ただし、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

交付の方法

手数料の額

備考

1 法第38条第1項に規定する書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

2 法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項に規定する書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

3 法第38条第1項又は法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付

白黒

用紙1枚につき10円

両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

カラー

用紙1枚につき20円

4 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法

1の項から3の項までに掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。)によってするとしたならば、複写され、又は出力される用紙1枚につき10円


滝沢市行政不服審査法施行条例

平成28年3月22日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)