○滝沢市東日本大震災に係る介護給付費等の額の特例に関する要綱

平成28年2月26日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この告示は、東日本大震災による被害を受けた支給決定障がい者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第31条の規定に基づく介護給付費又は訓練等給付費の額及び通所給付決定保護者に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11の規定に基づく障害児通所給付費の額の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 東日本大震災 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

(2) 特定被災区域 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。

(3) 支給決定障がい者等 障害者総合支援法第19条第2項の規定により支給決定された障害者若しくは障害児又は児童福祉法第21条の5の5第2項の規定により通所給付決定された障害児をいう。

(4) 東日本大震災による被害を受けた支給決定障がい者等 次に掲げる者をいう。

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、当該支給決定障がい者等若しくはその属する世帯の生計を主として維持する者が住宅について半壊以上、家財若しくはその他の財産について著しい損害を受けたもの又は被災者生活再建支援法(平成10年法律第40号)第2条第2号ハに規定する世帯に属するもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、支給決定障がい者等の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、支給決定障がい者等の属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明であるもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、支給決定障がい者等の属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止したもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより、支給決定障がい者等の属する世帯の主たる生計維持者が失職し、現在収入がないもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原子力措置法」という。)第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難又は退避を行っているもの

 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた支給決定障がい者等であって、原子力措置法第20条第3項の規定による、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっているもの

 平成23年3月11日以降に新たに結婚その他これに準ずる理由により、からまでに掲げる者と同様の状態となった者

(利用料の免除額及び適用期間)

第3条 東日本大震災による被害を受けた支給決定障がい者等に係る障害者総合支援法第31条及び児童福祉法第21条の5の11の規定による市が定める額は、0円とする。

2 前項の規定は、平成23年3月11日(第2条第4号に該当することとなった日が平成23年3月11日以後であるときは、第2条第4号に該当することとなった日)から平成28年12月31日までの間に適用する。

(免除の申請等)

第4条 前条第1項の規定による介護給付費等の額の特例を受けようとする者は、東日本大震災に係る介護給付費等利用者負担額免除申請書に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 第2条第4号アに掲げる者 り災証明書又は被災証明書

(2) 第2条第4号イからまでに掲げる者 り災証明書又は被災証明書及び第2条第4号イからまでの事由に該当することを証する書類

(3) 第2条第4号カ及びに掲げる者 第2条第4号カ及びに規定する避難指示等の対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

(4) 第2条第4号クに掲げる者 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有して いたことが確認できるもの及び世帯が第2条第4号アからまでに該当することを証する書類

2 前項の規定にかかわらず、前項に掲げる書類の入手が困難であると市長が認める場合は、当該書類の添付を省略させるものとする。

3 市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、その結果を当該申請者に通知するとともに、免除を決定した支給決定障がい者等に対して免除証明書を交付するものとする。

(還付の請求)

第5条 支給決定障がい者等は、第3条第2項に規定する適用期間に係る利用者負担額を支払ったときは、還付請求書に領収証又は既に支払った額を確認できる書類を添付して、市長に対し、既に支払った利用者負担額の還付を請求することができる。

(支給承認等の取消しと不正利得の返還)

第6条 市長は、支給決定障がい者等が偽りその他不正の行為により利用者負担額の特例を受けたと認めるときは、決定を取り消し、当該支給した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、東日本大震災に係る介護給付費等の額の特例に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年2月26日から施行し、平成27年7月1日から適用する。

滝沢市東日本大震災に係る介護給付費等の額の特例に関する要綱

平成28年2月26日 告示第16号

(平成28年2月26日施行)