○滝沢市生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第66号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険法第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知別紙)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知別紙)(以下「ガイドライン等」という。)に基づき必要な事項を定め、生活支援等サービス(以下「サービス」という。)の充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、介護保険法施行規則第140条の67の規定により、前条に規定する目的を達成するために、事業の一部を、適切に実施することができると認めた者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 協議体の設置及び運営

(3) その他生活支援体制整備に資すると市長が認める事業

(生活支援コーディネーター)

第4条 市長は、市の実情に応じて生活支援コーディネーターを配置する。

(協議体の設置)

第5条 市は、ガイドライン等に基づき協議体を置く。

(協議体の所掌事項)

第6条 協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活支援コーディネーターの組織的な補完

(2) 地域ニーズ及び既存の地域資源の把握並びに情報の見える化の推進(実態調査の実施や地域資源マップの作成等をいう。)

(3) 企画、立案又は方針策定(サービスの担い手の養成に係る企画等を含む。)

(4) 地域づくりにおける意識統一

(5) サービス提供主体間の情報交換及び働きかけ

(6) その他サービスの体制整備に関し、協議体が必要と認める事項についての検討、協議及び調整

(協議体の構成員)

第7条 協議体は次に掲げる者で構成する。

(1) 地縁組織関係者

(2) サービス事業関係者

(3) 社会福祉協議会担当者

(4) 生活支援コーディネーター

(5) 地域包括支援センター担当者

(6) 行政機関担当者

(7) その他地域の実情に応じて市長が必要と認める者

(秘密の保持)

第8条 受託者及び協議体の構成員は、事業の実施に際して知り得た個人の情報について漏らしてはならない。受託した事業の終了後又は協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

滝沢市生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第66号

(平成28年4月1日施行)