○滝沢市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱

平成28年8月1日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、平成28年4月1日社援発0401第8号厚生労働省社会・援護局長通知「「年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施について」の一部改正について」に基づき、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者を支援し、平成28年の個人消費の下支えにも資するように実施することを目的として、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金 前条の目的を達するために、低所得の障害・遺族基礎年金受給者年金生活者等支援臨時福祉給付金として市によって贈与される給付金をいう。

(2) 支給対象者 第4条の規定により低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金が支給される者をいう。

(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給)

第3条 市長は、支給対象者に対し、この告示に定めるところにより、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給する。

(支給対象者)

第4条 支給対象者は、滝沢市臨時福祉給付金給付事業実施要綱(平成26年滝沢市告示第84号)第4条の支給対象者のうち、次の各号のいずれかの年金について平成28年4月分の受給がある者(同年5月分の受給のない者を除く。)又は同年5月分の受給がある者とする。ただし、他の市区町村において、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金に相当する給付金が支給された者は、この限りでない。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく障害基礎年金又は遺族基礎年金

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「60年改正法」という。)附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法に基づく障害年金、60年改正法附則第78条の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法に基づく障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)及び60年改正法附則第87条の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法に基づく障害年金(職務上の事由にるものについては障害等級が1級から5級までの年金、職務外の事由によるものについては障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(3) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

(4) 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第3条及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた障害年金及び船員障害年金(障害等級が1級又は2級の年金に限る。)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給しない。

(1) 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給が決定される日において、日本国籍を有しない者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない者

(2) 滝沢市低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要綱(平成28年滝沢市告示第17号)に基づき、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を受けた者

(支給額)

第5条 支給対象者に対して支給する低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の金額は、支給対象者1人につき3万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金に係る申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、平成29年1月31日とする。

(申請及び支給の方法)

第7条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める書面(以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

2 申請及び支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(1) 郵送方式(申請者が申請書を郵送により提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式をいう。)

(2) 窓口方式(申請者が申請書を窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式をいう。)

(3) 窓口現金受領方式(申請者が申請書を郵送により、又は窓口において提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式をいう。)

3 申請者は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証しなければならない。

(代理による申請)

第8条 申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号のいずれかに該当する者に限るものとする。

(1) 平成28年1月1日(以下「基準日」という。)において、申請者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(支給の決定)

第9条 市長は、第7条の規定により提出された申請書を受理した場合は、速やかに支給要件の審査を行い、支給を決定したときは、当該支給対象者に対し低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金を支給するものとする。

2 支給対象者のうち、基準日において配偶者からの暴力を理由に避難している者及びその同伴者であって、基準日において滝沢市にその住民票を移しておらず、第1号の要件を満たし、かつ、第2号から第4号までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を滝沢市に申し出た者の低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金につき、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合は、不支給決定とする(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市区町村に到達した時点で、当該者に係る低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと。

(2) その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による保護命令(配偶者からの暴力を理由に避難している者にあっては、同条第1項第1号の規定による接近禁止命令又は同項第2号の規定による退去命令、その同伴者にあっては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令)が出されていること。

(3) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。

(4) 基準日の翌日以後に住民票が滝沢市へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年10月4日付け自治振第150号自治省行政局長等通知)による支援措置の対象となっていること。

3 支給対象者のうち、基準日において、次の各号のいずれかに該当する者の低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金につき、当該各号で規定する当該者の養護者から代理申請があった場合は、不支給決定とする(滝沢市において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)

(1) 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(2) 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置がとられている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)

(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給等に関する周知等)

第10条 市長は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条の規定による申請が行われなかった場合は、支給対象者が低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市長が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者(その代理人を含む。)の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条 市長は、低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条 この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

滝沢市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業実施要…

平成28年8月1日 告示第113号

(平成28年8月1日施行)