○滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則

平成29年2月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)その他関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(滝沢市介護保険条例附則第8条の市長が定める日)

第2条 滝沢市介護保険条例(平成12年滝沢村条例第5号。以下「条例」という。)附則第8条の市長が定める日は、平成29年3月31日とする。

(定義)

第3条 この規則における用語の意義は、この規則で特別に定めるものを除き、法、施行規則及び条例において使用する用語の例による。

(総合事業の内容等)

第4条 総合事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 次に掲げる事業を行う法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)

 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)

 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「第1号通所事業」という。)

 法第115条の45第1項第1号ハに規定する第1号生活支援事業(以下「第1号生活支援事業」という。)

 法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(以下「第1号介護予防支援事業」という。)

(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する一般介護予防事業(以下「一般介護予防事業」という。)

2 市は、地域の実情を総合的に勘案して総合事業を実施するものとする。

(総合事業の対象者)

第5条 第1号事業の対象者は、被保険者(市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者(法第13条第3項に規定する住所地特例適用被保険者をいう。以下同じ。)を除き、市の区域内に所在する住所地特例対象施設(同条第1項各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に入所又は入居をしている住所地特例適用被保険者を含む。以下この条において同じ。)であって、次に掲げるものとする。

(1) 居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)

(2) 介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に基づき市が定めた基本チェックリストの結果が、同告示様式第2に基づき市が定めた基準に該当する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)

2 一般介護予防事業の対象者は、市が行う介護保険の第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者並びにそれらの者と介護予防に取り組む者とする。

(総合事業の実施方法)

第6条 市は、第1号事業を直接実施し、又は次に掲げる方法により実施するものとする。

(1) 法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)による実施

(2) 施行規則第140条の69各号に規定する基準に適合する者に対する委託

(3) 施行規則第140条の62の3第1項第2号の規定による補助その他の支援を通じて地域の人材や社会資源を活用する方法

2 市は、一般介護予防事業を直接実施し、又は次に掲げる方法により実施するものとする。

(1) 施行規則第140条の69各号に規定する基準に適合する者に対する委託

(2) 施行規則第140条の62の3第1項第2号の規定による補助その他の支援を通じて地域の人材や社会資源を活用する方法

(総合事業に要する費用の額)

第7条 総合事業のうち第1号事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 施行規則第140条の63の6第1号イの基準に従う事業(以下「旧基準サービス」という。) からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条の規定による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧介護予防訪問介護」という。)に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号アにおいて同じ。)を上限として、市長が別に定める額(以下「旧基準訪問サービス費用額」という。)

 第1号通所事業 平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護(以下「旧介護予防通所介護」という。)に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号アにおいて同じ。)を上限として、市長が別に定める額(以下「旧基準通所サービス費用額」という。)

 第1号介護予防支援事業 法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号ウにおいて同じ。)を上限として、市長が別に定める額(以下「旧基準介護予防ケアマネジメント費」という。)

(2) 施行規則第140条の63の6第1号ロの基準に基づく事業(以下「基準緩和等サービス」という。) からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 前号アの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額を基準として、市長が別に定める額(以下「基準緩和等訪問サービス費用額」という。)

 第1号通所事業 前号イの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額を基準として、市長が別に定める額(以下「基準緩和等通所サービス費用額」という。)

 第1号介護予防支援事業 前号ウの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額を基準として、市長が別に定める額(以下「基準緩和等介護予防ケアマネジメント費」という。)

(3) 施行規則第140条の63の6第2号の基準に従う事業(以下「その他第1号事業サービス」という。) からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 第1号アの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市長が別に定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)(以下「その他訪問サービス費用額」という。)

 第1号通所事業 第1号イの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市長が別に定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)(以下「その他通所サービス費用額」という。)

 第1号介護予防支援事業 第1号ウの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市長が別に定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)(以下「その他介護予防ケアマネジメント費」という。)

 第1号生活支援事業 市長が別に定める基準により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)(以下「生活支援事業費用額」という。)

2 総合事業のうち一般介護予防事業に要する費用の額は、市長が別に定める。

(第1号事業支給費)

第8条 市は、法第115条の45の3第1項の規定により、居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)が、指定事業者が行う第1号事業を利用した場合において、当該居宅要支援被保険者等に対し、当該第1号事業に要した費用について、第1号事業支給費(法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)を支給するものとする。

2 第1号事業支給費の額は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 旧基準サービス からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 旧基準訪問サービス費用額の100分の90に相当する額

 第1号通所事業 旧基準通所サービス費用額の100分の90に相当する額

 第1号介護予防支援事業 旧基準介護予防ケアマネジメント費の100分の100に相当する額

(2) 基準緩和等サービス からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 基準緩和等訪問サービス費用額の100分の90に相当する額を基準として、市長が別に定める額

 第1号通所事業 基準緩和等通所サービス費用額の100分の90に相当する額を基準として、市長が別に定める額

 第1号介護予防支援事業 基準緩和等介護予防ケアマネジメント費の100分の100に相当する額

(3) その他第1号事業サービス からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 その他訪問サービス費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

 第1号通所事業 その他通所サービス費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

 第1号介護予防支援事業 その他介護予防ケアマネジメント費の100分の100に相当する額

 第1号生活支援事業 生活支援事業費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

3 前項第1号ア及び並びに第2号ア及びの規定にかかわらず、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に要した費用、当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法(法第7条第6項の医療保険各法をいう。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として法第61条の2第1項の政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第1号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の90から100分の100までの範囲内の割合で市長が別に定める割合」とすることができる。

(一定所得以上の対象者の第1号事業支給費)

第9条 法第59条の2第1項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前条第2項又は第3項の規定を適用する場合においては、同条第2項第1号又は第2号中「100分の90」とあるのは「100分の80」と、同条第3項中「100分の90から」とあるのは「100分の80から」とする。

2 法第59条の2第2項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前条第2項又は第3項の規定を適用する場合においては、同条第2項第1号又は第2号中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、同条第3項中「100分の90から」とあるのは「100分の70から」とする。

(平30規則7・一部改正)

(第1号事業支給費の支給限度額)

第10条 居宅要支援被保険者が第1号事業を利用した場合の第1号事業支給費の支給限度額は、要支援状態区分に応じて、法第55条第2項の規定により厚生労働大臣が定める額(以下「支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

2 事業対象者が第1号事業を利用した場合(指定事業者が提供するサービスを利用した場合に限る。)の第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1に係る支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度基準額」という。)とする。

3 前項の規定にかかわらず、第1号事業を利用した居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合は、前項の事業対象者支給限度基準額を超える額を事業対象者支給限度基準額とすることができる。

(利用料)

第11条 居宅要支援被保険者等が第1号事業を利用した場合の利用料(法第115条の45第5項の利用料をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 旧基準サービス 及びに掲げる事業に応じ、それぞれ及びに掲げる額

 第1号訪問事業 旧基準訪問サービス費用額の100分の10に相当する額

 第1号通所事業 旧基準通所サービス費用額の100分の10に相当する額

(2) 基準緩和等サービス 及びに掲げる事業に応じ、それぞれ及びに掲げる額

 第1号訪問事業 基準緩和等訪問サービス費用額の100分の10に相当する額を基準として、市長が別に定める額

 第1号通所事業 基準緩和等通所サービス費用額の100分の10に相当する額を基準として、市長が別に定める額

(3) その他第1号事業サービス からまでに掲げる事業に応じ、それぞれからまでに掲げる額

 第1号訪問事業 その他訪問サービス費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

 第1号通所事業 その他通所サービス費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

 第1号生活支援事業 生活支援事業費用額に市長が別に定める割合を乗じて得た額に相当する額

(一定所得以上の対象者の利用料)

第12条 法第59条の2第1項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る利用料について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号及び第2号中「100分の10」とあるのは「100分の20」とする。

2 法第59条の2第2項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る利用料について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号及び第2号中「100分の10」とあるのは「100分の30」とする。

(平30規則7・一部改正)

(総合事業の高額介護予防サービス費等相当事業)

第13条 市長は、法第61条の高額介護予防サービス費又は法第61条の2の高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を実施することができる。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業の実施に関して必要な事項は、法第61条又は第61条の2の例による。

(介護予防ケアマネジメント依頼届出等)

第14条 第1号訪問事業、第1号通所事業又は第1号生活支援事業を利用する者は、介護予防ケアマネジメントを受けることについてあらかじめ市(市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者にあっては、入所又は入居をしている住所地特例施設が所在する市町村)に届け出るものとする。この場合において、当該利用する者が第1号介護予防支援事業を利用する場合の届出は、滝沢市介護保険規則(平成13年滝沢村規則第18号)第17条第2項の規定により行わなければならない。

(指定事業者の基準及び指定の手続)

第15条 施行規則第140条の63の6第1号イの規定により市が定める基準及び同条第2号の規定により市が定める基準は、市長が別に定める。

2 指定事業者の指定に関する手続等は、市長が別に定める。

(指定事業者の指定の期間等)

第16条 施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の介護サービス事業者(以下この項において「指定地域密着型サービス等事業者」いう。)として指定されている場合は、指定地域密着型サービス等事業者の指定有効期間満了日までの期間を第1号事業の指定事業者の指定期間とすることができる。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合は、前2項の指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(平29規則32・一部改正)

(指定事業者等への指導等)

第17条 市長は、第1号事業の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助を行い、又は生活機能の維持若しくは向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図ることを踏まえて、指定事業者その他第1号事業を実施する者に対して必要な支援、指導等を行うものとする。

(報告、検査等)

第18条 市長は、法第115条の45の7の規定により、第1号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者、指定事業者であった者若しくは法第115条の45の3第1項の指定に係る事業所の従業者であった者に対し、報告等を命じ、又は当該職員に、指定事業者の指定に係る事業所等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(勧告、命令等)

第19条 市長は、法第145条の45の8の規定により、指定事業者が、法第115条の45第1項第1号イからニまで又は第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準に従って第1号事業を行っていないと認めるときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、これらの厚生労働省令で定める基準に従って第1号事業を行うことを勧告することができる。

2 市長は、前項の規定により勧告を受けた指定事業者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講じることを命令することができる。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第4条第1項の事業を利用しようとする者又は第15条の指定事業者の指定を受けようとする者は、この規則の施行の日前においても、それらの手続等を行うことができる。

3 市長は、前項の規定により手続等があった場合には、この規則の施行の日前においても、第5条第11条第12条第14条又は第15条の規定に係る必要な認定、届出、指定等を行うことができる。この場合において、当該必要な認定、届出、指定等は、この規則の施行の日に行ったものとみなす。

(経過措置)

4 居宅要支援被保険者で、この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間に法第28条第1項に規定する有効期間が満了するもの(この規則の施行の日以後に転入した者を除く。)については、当該有効期間が満了する日までは、総合事業による支給ではなく法第18条第2号に規定する予防給付による給付とする。ただし、市長が特別な事情により必要と認める場合は、この限りでない。

附 則(平成29年10月31日規則第32号)

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に行われた総合事業(第1条に規定する総合事業をいう。)に係る第1号事業支給費(第8条に規定する第1号事業支給費をいう。)及び利用料(第11条に規定する利用料をいう。)については、なお従前の例による。

滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則

平成29年2月1日 規則第3号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成29年2月1日 規則第3号
平成29年10月31日 規則第32号
平成30年3月30日 規則第7号