○滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定の手続等に関する要綱

平成29年2月27日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する第1号事業を行う事業者のうち、法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者の指定に関し、滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成29年滝沢市規則第3号。以下「実施規則」という。)第15条第2項の規定に基づき、指定事業者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)滝沢市介護保険条例(平成12年滝沢村条例第5号)及び実施規則において定めるところの例による。

(指定事業者の指定の手続等)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定により、指定事業者の指定を受けようとする者は、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書に施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項を記載し、市長が定める必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、法令等により市長が指定することとされた指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の介護サービス事業者(以下この項において「指定地域密着型サービス等事業者」という。)として指定され、かつ、指定地域密着型サービス等事業者の指定(指定事業者の指定の更新を含む。)の申請に係る事業者が既に市長に提出している施行規則第140条の63の5第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は必要な書類の提出を省略させることができる。

3 市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書又は滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請却下通知書により、同項の申請をした者に通知するものとする。

4 前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(指定事業者の指定の更新の手続等)

第4条 法第115条の45の6第1項の規定により、指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書に施行規則第140条の63の5第1項各号(同項第3号及び第13号を除く。)及び第2項各号に掲げる事項を記載し、市長が定める必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する申請に係る事業者が既に市長に提出している施行規則第140条の63の5第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は必要な書類の提出を省略させることができる。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、法令等により市長が指定することとされた指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の介護サービス事業者(以下この項において「指定地域密着型サービス等事業者」いう。)として指定され、かつ、同項の申請又は指定地域密着型サービス等事業者の指定(指定事業者の指定の更新を含む。)の申請に係る事業者が既に市長に提出している施行規則第140条の63の5第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は必要な書類の提出を省略させることができる。

4 市長は、第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定事業者の指定の更新の可否を決定し、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新通知書又は滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請却下通知書により、同項の申請をした者に通知するものとする。

5 前項の規定により指定する旨の通知を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(変更の届出等)

第5条 第3条第3項の規定による指定事業者の指定(前条第4項の規定による指定事業者の指定の更新に係る指定を含む。)を受けている者(以下「指定事業者」という。)は、施行規則第140条の63の5第1項で定める事項に変更があったときは、10日以内に、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書に必要な事項を記載し、市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止届出書に必要な事項を記載し、当該廃止又は休止の日の1か月前までに市長に届け出なければならない。

3 指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、10日以内に、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業再開届出書により、市長に届け出なければならない。

4 第3条第1項の指定又は前条第1項の指定事業者の指定の更新を受けた指定事業者は、当該指定又は当該指定事業者の指定の更新を辞退しようとするときは、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書に必要な事項を記載し、当該辞退の1か月前までに市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第6条 市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、市長が別に定める滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消・停止通知書により、当該指定事業者に通知するものとする。

(告示)

第7条 市長は、次に掲げる場合には、当該法第115条の45の5第1項に規定する指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地、指定年月日、指定有効期間満了日その他必要な事項を告示するものとする。

(1) 第3条第3項の指定事業者の指定をした場合

(2) 第5条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合

(3) 第5条第4項の規定による辞退の届出があった場合

(4) 前条の規定により指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止した場合

(平31告示44・一部改正)

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、指定事業者の指定の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、平成29年2月27日から施行する。

(経過措置)

2 第3条第1項の申請をしようとする者は、この告示の施行の日前においても、指定事業者の指定の手続等を行うことができる。

3 市長は、前項の規定により指定の手続等があった場合には、この告示の施行の日前においても、第3条第3項に規定する内容の審査を行い、指定の可否を決定することができる。

4 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第13条の表の上欄に掲げる事業を行う者であったもので、同条の規定により指定を受けたものとみなされた指定事業者に係る第5条に規定する届出は、同条の規定を準用する。

附 則(平成31年3月29日告示第44号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定の手続等に関する要綱

平成29年2月27日 告示第26号

(平成31年4月1日施行)