○滝沢市手話奉仕員養成研修事業実施要綱

平成29年3月13日

告示第38号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき、地域生活支援事業として手話奉仕員の養成講座(以下「講座」という。)を実施することに関して必要な事項を定め、もって聴覚障がい者及び音声・言語機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図り、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、滝沢市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると市長が認める一般社団法人又は福祉団体等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条 この講座の対象者は、原則として市内に居住し、在学し、又は在勤する者であって、聴覚障がい者等の福祉に理解と熱意を有し、講座の受講を希望するもののうち、市長が適当と認めた者とする。

(受講者の募集の周知方法)

第4条 市長は、広報紙、ホームページその他広く周知できる手段を用いて受講者を募集する。

(実施方法等)

第5条 講座は、受講者に対し講習等の方法により実施し、次に掲げる課程を履修させるものとする。

(1) 入門課程 相手の簡単な手話が理解でき、手話で挨拶及び自己紹介程度の会話が可能なレベル

(2) 基礎課程 相手の手話が理解でき、特定の聴覚障がい者等とならば手話で日常会話が可能なレベル

2 前項各号に掲げる課程のカリキュラム等は、手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム等について(平成10年7月24日付け障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知)の手話奉仕員養成カリキュラムによるものとする。

(受講費用)

第6条 受講の費用は、無料とする。ただし、教材費等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとする。

(修了証の交付等)

第7条 第5条第1項各号に掲げる各課程の出席率が7割以上の者を修了者とする。

2 市長は、修了した講座ごとに修了者に対し、修了証書を交付するものとする。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

滝沢市手話奉仕員養成研修事業実施要綱

平成29年3月13日 告示第38号

(平成29年4月1日施行)