○滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の旧基準サービスの費用、第1号事業支給費及び利用料の額の基準等に関する要綱

平成29年3月21日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち旧基準サービスの費用、第1号事業支給費及び利用料の額の基準等並びに滝沢市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則(平成29年滝沢市規則第3号。以下「実施規則」という。)第7条第8条及び第11条に規定する市長が別に定める額を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)滝沢市介護保険条例(平成12年滝沢村条例第5号)及び実施規則において使用する用語の例による。

(旧基準訪問サービス費用額の算定に関する基準)

第3条 旧基準訪問サービス費用額は、次条に規定する単位により算定するものとする。

2 旧基準訪問サービス費用額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)第2号に規定する別に厚生労働大臣が定める1単位の単価のうちサービスの種類が訪問介護の1単位の単価に準じた単価に次条に規定する単位数を乗じて算定するものとする。

3 前2項の規定により旧基準訪問サービス費用額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(実施規則第7条第1項第1号アに規定する市長が別に定める額)

第4条 実施規則第7条第1項第1号アに規定する旧基準訪問サービス費用額として市長が別に定める額は、「地域支援事業の実施について(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「地域支援事業実施要綱」という。)」別添1に定める訪問介護員等によるサービス費(訪問介護従前相当サービス費)に掲げる費用(加算又は減算を含む。以下この項において同じ。)(以下この項において「訪問介護従前相当サービス費用」という。)に応じて、当該訪問介護従前相当サービス費用に掲げる単位とする。ただし、訪問介護従前相当サービス費用又は当該訪問介護従前相当サービス費用に掲げる単位を市が変更又は追加した場合は、その当該訪問介護従前相当サービス費用又は当該単位とし、次の各号に掲げるサービス費の単位は、当該各号に掲げる場合に限る。

(1) 訪問型サービス費Ⅰ 事業対象者又は要支援1若しくは要支援2の者が、1月につき週1回の訪問で、暦その他市長が認めた特別の事情により1月の訪問が4回を超えた場合

(2) 訪問型サービス費Ⅱ 事業対象者又は要支援1若しくは要支援2の者が、1月につき週2回の訪問で、暦その他市長が認めた特別の事情により1月の訪問が8回を超えた場合

(3) 訪問型サービス費Ⅲ 要支援2の者が、1月につき週2回を超える訪問で、暦その他市長が認めた特別の事情により1月の訪問が12回を超えた場合

(平30告示165・平30告示193・一部改正)

(旧基準通所サービス費用額の算定に関する基準)

第5条 旧基準通所サービス費用額は、次条に規定する単位により算定するものとする。

2 旧基準通所サービス費用額は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準第2号に規定する別に厚生労働大臣が定める1単位の単価のうちサービスの種類が通所介護の1単位の単価に準じた単価に次条に規定する単位数を乗じて算定するものとする。

3 前2項の規定により旧基準通所サービス費用額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(実施規則第7条第1項第1号イに規定する額)

第6条 実施規則第7条第1項第1号イに規定する旧基準通所サービス費用額は、地域支援事業実施要綱別添1に定める通所介護事業者の従業者によるサービス費(通所介護従前相当サービス費)に掲げる費用(加算又は減算を含む。以下この項において同じ。)(以下この項において「通所介護従前相当サービス費用」という。)に応じて、当該通所介護従前相当サービス費用に掲げる単位とする。ただし、通所介護従前相当サービス費用又は当該通所介護従前相当サービス費用に掲げる単位を市が変更又は追加した場合は、その当該通所介護従前相当サービス費用又は当該単位とし、次の各号に掲げるサービス費の単位は、当該各号に掲げる場合に限る。

(1) 通所型サービス費(1) 事業対象者又は要支援1の者が、1月につき週1回のサービス提供で、暦その他市長が認めた特別の事情により1月のサービス提供が4回を超えた場合

(2) 通所型サービス費(2) 要支援2の者が、1月につき週2回のサービス提供で、暦その他市長が認めた特別の事情により1月のサービス提供が8回を超えた場合

(平30告示165・平30告示193・一部改正)

(旧基準介護予防ケアマネジメント費の算定に関する基準)

第7条 旧基準介護予防ケアマネジメント費は、次条に規定する単位により算定するものとする。

2 旧基準介護予防ケアマネジメント費は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)第2号に規定する別に厚生労働大臣が定める1単位の単価のうちサービスの種類が介護予防支援の1単位の単価に準じた単価に次条に規定する単位数を乗じて算定するものとする。

3 前2項の規定により旧基準介護予防ケアマネジメント費を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(実施規則第7条第1項第1号ウに規定する市長が別に定める額)

第8条 実施規則第7条第1項第1号ウに規定する旧基準介護予防ケアマネジメント費として市長が別に定める額は、地域支援事業実施要綱別添1に定める介護予防ケアマネジメント費に掲げる費用(加算又は減算を含む。)に応じて、当該費用に掲げる単位とする。

(第1号事業支給費)

第9条 介護予防・日常生活支援総合事業のうち旧基準サービスに係る第1号事業支給費の額は、実施規則第8条の規定により算定した額とする。

2 前項の規定により旧基準サービスに係る第1号事業支給費を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、法第41条に規定する居宅介護サービス費の支給の例による。

(利用料)

第10条 介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号事業の旧基準サービスを利用した場合の利用料の額は、実施規則第11条及び第12条の規定により算定した額とする。

2 前項の規定により第1号事業の基準サービスを利用した場合の利用料の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、法第41条に規定する居宅介護サービス費の支給の例による。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、旧基準サービスの費用、第1号事業支給費及び利用料の額の基準等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の訪問介護員等によるサービス費(訪問介護現行相当サービス費)に掲げる費用(加算又は減算を含む。)又は第6条の通所介護事業者の従業者によるサービス費(通所介護現行相当サービス費)のうち介護職員処遇改善加算については、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間で、かつ、地域支援事業実施要綱別添1に定める単位が改正されるまでの間は、「介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年3月9日付け老発0309第5号厚生労働省老健局長通知。)」の取扱いの例による。

附 則(平成30年6月4日告示第165号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成30年8月22日告示第193号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

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平成29年3月21日 告示第48号

(平成30年10月1日施行)