○滝沢市農地利用最適化推進委員選任に関する規程

平成29年1月23日

農業委員会規程第1号

(目的)

第1条 この訓令は、滝沢市農業委員会(以下「委員会」という。)滝沢市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例(平成28年滝沢市条例第33号)に基づき、農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の推薦及び公募並びに選任の手続き等について、法令に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(担当地区及び定数)

第2条 推進委員が担当する地区及び地区ごとの定数は別表のとおりとする。

(推薦及び応募の資格)

第3条 推進委員として、推薦を受ける者及び公募に応募する者は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進など所掌する業務を適切に行うことができる者とする。ただし、次の各号に該当する者を除く。

(1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又は受けることがなくなるまでの者

(推薦及び公募の周知)

第4条 推進委員の推薦及び公募に当たっては、次の各号に掲げる手続き等により、市内の農業関係者等への周知に努めるものとする。

(1) 市広報紙への掲載

(2) 市掲示板への掲示

(3) 市ホームページへの掲載

(4) その他委員会会長が必要と認める周知方法

(推薦手続等)

第5条 推進委員の推薦は、滝沢市農地利用最適化推進委員推薦書(様式第1号又は様式第2号)次の各号に掲げる事項を記載し、郵送又は持参により委員会に提出するものとする。

(1) 推薦を受ける者の氏名、性別、年齢、職業、住所、経歴及び農業を営む場合には農業経営の状況

(2) 推薦する区域

(3) 推薦を受ける者の抱負

(4) 推薦をする者が個人の場合、推薦をする者の氏名、性別、年齢、職業及び住所

(5) 推薦をする者が法人又は団体である場合は、組織の名称、代表者又は管理者の氏名、主たる事務所の所在地、活動の主たる目的、構成員の数及び構成員の資格その他組織の性格

(6) 推薦する理由

(7) 被推薦者の農業委員への推薦の有無

(8) その他委員会が必要と認める事項

(応募手続等)

第6条 推進委員の応募は、滝沢市農地利用最適化推進委員応募書(様式第3号)次の各号に掲げる事項を記載し、郵送又は持参により委員会に提出するものとする。

(1) 応募する者の氏名、性別、年齢、職業、住所、経歴及び農業を営む場合には農業経営の状況

(2) 応募する区域

(3) 応募理由

(4) 農業委員への応募の有無

(5) その他委員会が必要と認める事項

(推薦及び募集の期間)

第7条 推薦及び募集の期間は、おおむね1月とする。

(推薦及び応募状況の公表)

第8条 推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報は、市ホームページ等に、推薦及び募集期間の中間及び期間終了後遅滞なく公表するものとする。

2 前項の公表事項は、第5条及び第6条に掲げる事項(第5条第1号及び第4号並びに第6条第1号に規定する住所を除く。)及び推薦を受けた者の数並びに応募した者の数を公表するものとする。

(候補者の選考)

第9条 第5条及び第6条の規定に基づき推薦又は募集に応じた推進委員候補者について、委員会は、滝沢市農地利用最適化推進委員候補者選考委員会設置及び運営要綱(平成29年告示第2号)に基づく滝沢市農地利用最適化推進委員候補者選考委員会(以下「選考委員会」という。)に候補者の選考を求めるものとする。

2 選考委員会は、その合議によって候補者を選考した上で、委員会に報告するものとする。

(選任及び委嘱)

第10条 委員会は、前条第2項の選考委員会の報告を受け、推進委員候補者について総会に諮り、推進委員を決定し委嘱するものとする。

(補充)

第11条 推進委員に欠員が生じた場合は、必要に応じてこの訓令に定める手続きにより、推進委員を補充するものとする。

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は委員会会長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

地区

地区の詳細

定数

南部地区

小岩井、大釜

2

篠木、大沢

2

中部地区

鵜飼

1

元村、室小路

2

東部地区

東部

1

西部地区

姥屋敷、柳沢

2

北部地区

一本木

1

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滝沢市農地利用最適化推進委員選任に関する規程

平成29年1月23日 農業委員会規程第1号

(平成29年1月23日施行)