○滝沢市経営体育成支援事業費補助金交付要綱

平成29年8月31日

告示第150号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域の農業の担い手の育成及び確保を図るため、地域の農業の担い手が経営規模の拡大及び農産物の加工、流通、販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する手続等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 適切な人・農地プラン 経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)第1の適切な人・農地プランをいう。

(2) 中心経営体等 国要綱第1の中心経営体等をいう。

(3) 融資主体型補助事業 市が定める経営体育成支援計画に基づき、適切な人・農地プランに定められた中心経営体等が農業経営の発展及び改善を目的として融資機関から受ける融資を活用して行う国要綱別記1第1の3(1)(ア)及び(イ)に掲げる基準等を満たす事業をいう。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条 この告示による補助金の交付の対象となるのは、融資主体型補助事業を行う場合に要する経費(以下「事業費」という。)とし、これに対する補助額は、次表の事業費に占める融資額の割合の欄に掲げる場合に応じ、同表の補助額の欄に定める額とする。

事業費に占める融資額の割合

補助額

10分の7を超える場合

事業費の額から融資額を除いた額以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

10分の3以上10分の7以下である場合

事業費の額に10分の3を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

10分の3未満である場合

融資額以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(交付の申請)

第4条 補助金の交付申請をしようとする者は、規則第3条の規定にかかわらず、滝沢市経営体育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)同条各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第5条 補助金の交付決定後に補助事業の内容の変更等をしようとする者は、滝沢市経営体育成支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下期日)

第6条 規則第7条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付)

第7条 規則第12条の規定により事業実績報告書を提出する者は、同条第1号の補助金請求書に代えて滝沢市経営体育成支援事業補助金請求(精算)(様式第3号)を提出しなければならない。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この告示は、平成29年8月31日から施行する。

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滝沢市経営体育成支援事業費補助金交付要綱

平成29年8月31日 告示第150号

(平成29年8月31日施行)