○滝沢市職員の人事評価の実施に関する規程

平成28年4月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、滝沢市職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。

(2) 能力評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業務に関する目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、職位及び職種に応じて市長が別に定める様式をいう。

(5) 被評価者 人事評価の対象となる職員をいう。

(6) 評価者 人事評価を行う職員をいう。

(7) 確認者 評価者が行う人事評価が客観的に行われているか否かを審査する者をいう。

(8) 評価補助者 被評価者の業務に関する目標の設定及び評価者による評価の補助を行う職員をいう。

(9) 部長等 部長、参事、会計管理者及び福祉事務所長をいう。

(10) 課長等 課長、室長、所長、館長及び主幹をいう。

(被評価者の範囲)

第3条 被評価者は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者、確認者及び評価補助者)

第4条 1次評価者、2次評価者、確認者及び評価補助者は、別表第1のとおりとする。ただし、これにより難い場合は、市長が別に定める。

(評価者研修の実施)

第5条 企画総務部長は、評価者に対して評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条 評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(1) 能力評価 毎年4月1日から翌年3月31日まで

(2) 業績評価 毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日まで

(人事評価における評語及び点数の付与等)

第7条 能力評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれの評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付し、業績評価に当たっては設定した目標ごとに別表第2の左欄に掲げる目標の達成度に応じ、同表の右欄に掲げる点数(以下「評価点数」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。この場合において、評価者は、別表第3の左欄に掲げる基準に応じ、同表の右欄に掲げる評語を付さなければならない。

2 能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語、評価点数及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

(業績評価の目標の設定)

第8条 1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

2 業務に関する目標の評価のため、その難易度又は達成度ごとにAレベルと判定する基準は、別表第4に掲げるとおりとする。

3 被評価者は、設定した目標ごとに別表第5の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる係数(以下「レベル係数」という。)を設定し、及び全ての目標に対し、それぞれの目標が占める割合(以下「ウエイト」という。)を設定するものとする。

(自己申告)

第9条 1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条 1次評価者は、被評価者について、個別評語、評価点数及び全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

2 2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるか否かの観点から審査を行い、2次評価者としての個別評語、評価点数及び全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3 確認者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には、2次評価者に再調整を行わせた上で、人事評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4 1次評価者は、前項の確認が行われた後に、被評価者の人事評価の結果を当該被評価者に開示するとともに被評価者と面談を行い、人事評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

5 1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより、前項の面談を行うことができない場合は、電話その他の通信手段を用いることにより同項の面談に代えることができる。

(能力評価及び業績評価の結果)

第11条 能力評価の結果は、2次評価者による全体評語とする。

2 業績評価の結果は、別表第6の合計点数(2次評価者が付した評価点数にレベル係数及びウエイトを乗じて得た数値を100で除して得られた数値の合計)欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる全体評語とする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条 人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条 人事評価記録書は、第10条第3項の確認をした日の翌日から起算して5年を経過する日の属する年度の末日まで企画総務部総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条 人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

2 評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情の申出)

第15条 被評価者は、開示された人事評価の結果に対して苦情があるときは、その結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に人事評価に対する苦情申出書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

2 開示された評価結果に関する苦情は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

(滝沢市人事評価苦情処理委員会の設置)

第16条 前条第1項の規定による苦情の申出について、その苦情に係る評価結果の妥当性を審議するため、滝沢市人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第17条 委員会は、委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、企画総務部長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 教育委員会事務局教育次長

(2) 企画総務部総務課長

(3) 滝沢市職員組合執行委員長の職にある者

(4) 滝沢市職員組合書記長の職にある者

4 委員は、市長が任命する。

(委員会の会議)

第18条 委員会の会議(以下単に「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員長は、その審議上、必要があると認めるときは、議事に関係のある職員の出席を求めて意見を聴くことができる。

5 会議は、非公開とする。

(審議結果の通知)

第19条 委員会は、人事評価に対する苦情の対応結果通知書(様式第2号)及び人事評価に対する苦情の対応結果通知書(評価者)(様式第3号)により、審議の結果を当該苦情を申し出た者及び当該苦情を申し出た者の2次評価者に通知するものとする。

(再評価)

第20条 前条の通知が再評価を要する旨のものであるときは、当該通知を受けた2次評価者は、直ちに当該被評価者についての再評価を行い、その再評価結果を当該被評価者に開示するとともに、企画総務部総務課長に提出するものとする。

(不利益な取扱いの禁止)

第21条 市長は、被評価者が苦情の申出をしたことを理由に、当該被評価者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

(委任)

第22条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

被評価者

評価補助者

1次評価者

2次評価者

確認者

市長部局

部長等

副市長

市長

市長

課長等

部長等

副市長

市長

総括主査

総括保健師

課長等

部長等

副市長

上記以外の職員

総括主査

総括保健師

課長等

部長等

副市長

教育委員会事務局

教育次長

教育長

教育長

教育長

課長等

教育次長

教育長

教育長

総括主査

課長等

教育次長

教育長

主任用務員

用務員

副校長

校長

教育総務課長

教育長

上記以外の職員

総括主査

課長等

教育次長

教育長

滝沢市上下水道部

部長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

課長等

部長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

総括主査

課長

部長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

上記以外の職員

総括主査

課長

部長

上下水道事業管理者の権限を行う市長

議会事務局

事務局長

副市長

市長

市議会議長

課長

事務局長

副市長

市議会議長

総括主査

課長

事務局長

市議会議長

上記以外の職員

総括主査

課長

事務局長

市議会議長

監査委員事務局

事務局長

企画総務部長

副市長

代表監査委員

総括主査

事務局長

企画総務部長

代表監査委員

上記以外の職員

総括主査

事務局長

企画総務部長

代表監査委員

農業委員会事務局

事務局長

経済産業部長

副市長

農業委員会会長

総括主査

事務局長

経済産業部長

農業委員会会長

上記以外の職員

総括主査

事務局長

経済産業部長

農業委員会会長

選挙管理委員会事務局

事務局長

企画総務部長

副市長

選挙管理委員会委員長

総括主査

事務局長

企画総務部長

選挙管理委員会委員長

上記以外の職員

総括主査

事務局長

企画総務部長

選挙管理委員会委員長

別表第2(第7条関係)

目標を達成した程度が明確に期待以上

130

目標を達成した程度が期待以上

115

目標を達成した程度がほぼ期待どおり

100

目標を達成した程度が期待以下

85

目標を達成した程度が明確に期待以下

70

別表第3(第7条関係)

特に優秀

A

優秀

B

良好(標準)

C

やや良好でない

D

良好でない

E

別表第4(第8条関係)

区分

Aレベルとする基準

難易度

新たな手法の確立又は利害関係者との困難な折衝が必要である場合

達成度

市民の満足度の大幅な向上、経費の大幅な削減、重大な行政課題の解決等が明らかに見込まれる場合

別表第5(第8条関係)

難易度、達成度の双方ともAレベルとする基準に達している

1.2

難易度又は達成度のいずれかがAレベルとする基準に達している

1.1

難易度、達成度の双方ともAレベルとする基準に達していない

1.0

別表第6(第11条関係)

合計点数

全体評語

122.5以上

A

107.5以上122.5未満

B

92.5以上107.5未満

C

77.5以上92.5未満

D

70以上77.5未満

E

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滝沢市職員の人事評価の実施に関する規程

平成28年4月1日 訓令第17号

(平成28年4月1日施行)