○滝沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成27年4月17日

告示第106―4号

滝沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱(平成17年滝沢村告示第194号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、農用地の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要領」という。)に基づき、市長の認定を受けた集落協定又は個別協定(以下「集落協定等」という。)により5年間以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(平30告示233・一部改正)

(交付金の交付の対象者)

第2条 交付金の交付の対象者(以下「交付対象者」という。)は、国実施要領第6の1に規定する対象者とする。

(平30告示233・一部改正)

(交付金の交付額)

第3条 交付金の交付額は、集落協定等に位置付けられている農用地について、別表第1に掲げる地目及び区分ごとの交付金の交付単価にそれぞれに該当する交付金の対象となる農用地面積を乗じて得た額の合計額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合の交付単価は、その単価に10分の8を乗じた額を交付単価とする。

(1) 集落協定において農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合

(2) 国実施要領第6の2の(2)の自作地を対象としている個別協定において、農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合

(平30告示233・一部改正)

(交付金の交付の申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に集落協定書等の写し及び市長が必要と認める書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに当該申請をした者に交付金の交付決定を行い、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、当該決定を受けたもの(以下「交付事業者」という。)に通知するものとする。

(平30告示233・一部改正)

(交付金の交付決定後の変更)

第6条 交付事業者は、前条の交付決定後において、交付金の額を変更しようとする場合又は交付金の交付の決定を受けた農業生産活動等(以下「交付金事業」という。)の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに中山間地域等直接支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に当該変更し、中止し若しくは廃止しようとする事由の根拠となる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(平30告示233・一部改正)

(決定の変更)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったとき、又は交付金の交付決定に係る制度上の要件の変更等により交付金の交付決定の変更を要するときは、交付事業者に対し書面によりその変更の内容を通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条 交付事業者は、中山間地域等直接支払交付金(概算払)請求書(様式第4号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(平30告示233・全改)

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付金を交付金に係る事業以外の用途に使用した場合

(2) 交付金に関して不正その他不適当な行為をした場合

(3) 交付金の交付の決定後に生じた事情の変更等により、交付金の全部又は一部の交付を継続する必要がなくなった場合

(交付金の返還)

第10条 前条の規定により交付金の交付決定を取り消された交付事業者は、取消しに係る部分に関し、既に交付金を受けている場合は、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(精算報告)

第11条 交付対象者は、交付金事業が完了したときは、中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第5号)に、収支報告書その他市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(平30告示233・追加)

(書類の保管)

第12条 交付対象者は、交付金事業の実施状況、経費の収支その他交付金に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを交付金事業の実施年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(平30告示233・旧第11条繰下)

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平30告示233・旧第12条繰下)

附 則

この告示は、平成27年4月17日から施行する。

附 則(平成30年11月29日告示第233号)

この告示は、平成30年11月30日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平30告示233・一部改正)

傾斜農用地等の10アール当たりの交付単価


地目

区分

交付金の上限単価

急傾斜

21,000円

緩傾斜

8,000円

急傾斜

11,500円

緩傾斜

3,500円

草地

急傾斜

10,500円

緩傾斜

3,000円

草地率の高い草地

1,500円

採草放牧地

急傾斜

1,000円

緩傾斜

300円

各加算の10アール当たりの交付単価


加算事項

地目

交付金の上限単価

集落連携・機能維持加算

3,000円

3,000円

草地

3,000円

採草放牧地

3,000円

小規模・機能維持加算

4,500円

1,800円

超急傾斜地保全管理加算

6,000円

6,000円

備考 国実施要領第4の2の(2)及び(4)のイに該当する農用地については、緩傾斜の単価と同額とする。

(平30告示233・全改)

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(平30告示233・追加)

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(平30告示233・旧様式第2号繰下)

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(平30告示233・全改)

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(平30告示233・追加)

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滝沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成27年4月17日 告示第106号の4

(平成30年11月30日施行)