○滝沢市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成28年6月14日

告示第94号

滝沢市環境保全型農業直接支援対策事業費補助金交付要綱(平成23年滝沢村告示第208号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「国実施要領」という。)及び岩手県環境保全型農業直接支払交付金交付要綱(平成27年5月12日付け農普第105号岩手県農林水産部長通知)に基づき、国実施要領第1の対象者が行う国実施要領第4に定める対象活動の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平30告示211・一部改正)

(交付金の交付額)

第2条 交付金の交付額は、別表に掲げる農業生産活動ごとの交付金の交付単価に農業生産活動面積(1アール未満切捨て)を乗じて得た額とする。

(平30告示211・一部改正)

(交付金の交付の申請)

第3条 交付金の交付を受けようとする対象農業者(以下「交付申請者」という。)は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 自然環境の保全に資する生産方式を導入した農業生産活動の取組面積届(様式第2号)

(2) 環境保全型農業直接支払交付金収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平30告示211・一部改正)

(交付金の交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による交付金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに当該申請をした者に交付金の交付決定を行うものとする。

2 市長は、前項の決定を行ったときは、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第4号)により当該交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)に通知するものとする。

(交付金の交付決定後の変更)

第5条 交付事業者は、前条第1項の交付決定後において、交付金の額を変更しようとする場合又は交付金の交付の決定を受けた農業生産活動の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに環境保全型農業直接支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 自然環境の保全に資する生産方式を導入した農業生産活動の取組面積届

(2) 環境保全型農業直接支払交付金収支予算書

(3) 事業計画書

(4) 営農活動計画書

(5) 交付金の額を変更しようとする理由又は交付金の交付の決定を受けた農業生産活動の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとする理由の根拠となる書類

(交付決定の変更)

第6条 市長は、交付事業者が前条の規定による申請を行った場合において、交付金の交付決定の変更を要すると認めるときは、環境保全型農業直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第6号)により交付事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 国実施要領第12の1の規定に該当するとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(平30告示211・一部改正)

(交付金の返還)

第8条 前条の規定により交付金の交付決定を取り消された交付事業者は、取消しに係る部分に関し、既に交付金を受けている場合は、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(実施状況報告)

第9条 交付事業者は、対象事業の実施状況について、環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(様式第7号)を農業生産活動の取組終了後1か月を経過した日又は交付決定を受けた日が属する年度の1月末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第10条 交付事業者は、交付金を請求しようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実施報告)

第11条 交付事業者は、当該年度における対象事業が完了したときは、環境保全型農業直接支払交付金事業実績書(様式第9号)に営農活動実績報告書(様式第10号)及び環境保全型農業直接支払交付金収支決算書(様式第11号)を添えて市長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第12条 交付事業者は、対象事業の実施状況、経費の収支及びその他交付金に関する書類、帳簿等を備え付け、これらを対象事業の実施年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年6月14日から施行する。

附 則(平成30年9月19日告示第211号)

この告示は、平成30年9月19日から施行する。

別表(第2条関係)

(平30告示211・全改)

環境保全型農業直接支払交付金の対象となる農業生産活動及び交付単価

農業生産活動

交付金の10アール当たりの交付単価

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組(以下「5割低減の取組」という。)とカバークロップ(緑肥の作付けをいう。以下同じ。)を組み合わせた取組

ひえ以外

8,000円

ひえ

7,000円

5割低減の取組と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

水稲(0.5t以上施用する堆肥)

2,200円

水稲(1t以上施用する堆肥)

4,400円

水稲以外

4,400円

有機農業の取組

下記以外

8,000円

そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物(飼料用米、飼料用稲及びWCS用稲を除く。)

3,000円

5割低減の取組と夏期の水田内ビオトープ(生き物緩衝地帯)の設置を組み合わせた取組

水張面積内に中畔、トレンチャー等を用いて溝や畔を作成し、生き物緩衝地帯となる空間を作成し、以下の全てを満たすもの。

(1) 原則として明らかな深耕や中畔などにより栽培地との区別が明確になるように設置し、水は栽培地と循環できるようにすること。

(2) 水面から地表面までの水深を10cm以上、幅40cm以上、長さ5m以上で、10a当たりの面積が0.1a以上のものを設置すること。

(3) 取組面積は1a以上とすること。

4,000円

上記要件を満たすもののうち、作溝を実施しない場合

3,000円

5割低減の取組とメダカ等魚類を保護する管理を組み合わせた取組

レッドリストに記載の準絶滅危惧種以上の魚類希少種を保護し、かつ、以下の全てを満たすもの。

(1) 作付け中に水田内に保護する魚類を誘導すること。

(2) 設置した溝に中干し前に魚類を避難させること。

(3) 魚類避難場所周辺の草刈りを行うこと。

3,000円

5割低減の取組とリビングマルチを組み合わせた取組

主作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組であって、以下の全てを満たすもの。

(1) 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できるは種量以上は種されていること。

(2) 適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。

8,000円

上記要件を満たすもののうち、小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用した場合

5,000円

5割低減の取組と草生栽培を組み合わせた取組

園地に麦類や牧草等を作付けする取組であって、以下の全てを満たすもの。

(1) 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できるは種量以上は種されていること。

(2) 適正な栽培管理を行った上で子実等の収穫を行わず、作物体全てを土壌に還元していること。

5,000円

5割低減の取組と冬期たん水管理を組み合わせた取組

冬期間の水田に水を張る取組であって、以下の全てを満たすもの。

(1) 2か月以上のたん水期間を確保するための適切な取水措置及び漏水防止措置が講じられていること。

(2) 市町村等が作成した計画に即して実施されている取組であること又は生物多様性保全に資するものとしてその実施に関して市長の承認を得た取組であること。

8,000円

上記要件を満たすもののうち、


ア 畔補強等を行わない場合

7,000円

イ 有機質肥料の購入・投入実態がない場合

5,000円

ウ ア及びイの両方に該当する場合

4,000円

5割低減の取組と総合的病害虫・雑草管理(以下「IPM」という。)を組み合わせた畦畔除草及び秋耕の実施の取組

水稲のIPM実践指標に基づく管理を行い、除草剤を使用せず刈払い機等によりけい畔を除草する取組と、水稲収穫直後に耕うん(秋耕に限る。)を実施する取組を合わせた取組であって、以下の全てを満たすもの。

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等によりけい畔を3回以上除草作業すること。

(2) 水稲収穫直後、耕深5cm程度の耕うん(秋耕に限る。)を実施すること。

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

(4) 他の直接支払で、けい畔除草に支援が行われていないこと。

4,000円

5割低減の取組とIPMを組み合わせたけい畔除草及び長期中干しの取組

水稲のIPM実践指標に基づく管理を行い、除草剤を使用せず刈払い機等によりけい畔を除草する取組と、生育期間に溝切を原則実施した上で通常より1週間程度長い14日以上の中干しを実施する取組を合わせた取組であって、以下の全てを満たすもの。

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等によりけい畔を3回以上除草作業すること。

(2) 水稲の生育中期に溝切を原則実施した上で14日間以上の中干しを実施すること。

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

(4) 他の直接支払で、けい畔除草に支援が行われていないこと。

4,000円

5割低減の取組とIPMを組み合わせた交信かく乱剤による害虫防除の取組

りんごのIPM実践指標に基づく管理と、害虫の交尾期に交信かく乱剤により行う防除の取組を合わせた取組であって、以下のすべてを満たすもの。

(1) 交信かく乱剤は、農薬の使用基準に定める本数を設置すること(コンフューザーRの設置本数100~120本/10a)

(2) 交信かく乱剤は、対象とする害虫の交尾阻害効果が期待できる適切な時期に設置されていること(コンフューザーRの対象害虫はハマキムシ類、シンクイムシ類であり、6月上旬までに設置すること。)

(3) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

8,000円

5割低減の取組とIPMを組み合わせたほ場周辺除草

アスパラガスのIPM実践指標に基づく管理と、周辺圃場の除草に非選択性除草剤を使用せず、草刈り機等による除草管理を実施する取組を合わせた取組であって、以下の全ての要件を満たすもの。

(1) 除草剤を使用せず、刈払い機等によりほ場周辺を3回以上除草作業すること。

(2) 岩手県が定めるIPM実践指標のうちおおむね8割以上実践すること。

(3) 他の直接支払で、ほ場周辺除草に支援が行われていないこと。

8,000円

備考

1 「水稲(0.5t以上施用する堆肥)」とは、堆肥施用後に栽培する作物が水稲で、豚ぷん堆肥及び堆肥の水分量にかかわらず乾物当たり窒素量が2パーセント以上のもの並びに堆肥の水分量が50パーセント未満でかつ窒素量が1パーセント以上の堆肥を10a当たりおおむね0.5t以上施用した場合をいう。

2 「水稲(1.0t以上施用する堆肥)」とは、堆肥施用後に栽培する作物が水稲で、備考1に規定する堆肥以外の堆肥を10a当たりおおむね1.0t以上施用した場合をいう。

(平30告示211・全改)

画像

(平30告示211・全改)

画像

画像

画像

(平30告示211・全改)

画像

画像

画像

画像

(平30告示211・全改)

画像

画像

画像

滝沢市環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成28年6月14日 告示第94号

(平成30年9月19日施行)