○滝沢市子育て世代包括支援センター設置規程

平成30年3月30日

訓令第4号

(設置)

第1条 この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第1項の規定に基づき、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供する体制を構築するため、滝沢市子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 滝沢市子育て世代包括支援センター

(2) 位置 滝沢市中鵜飼55番地 滝沢市役所健康福祉部健康推進課内

(業務内容)

第3条 センターの業務の内容は次のとおりとする。

(1) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、妊産婦及び乳幼児等(以下「妊産婦等」という。)の母子保健及び子育てに関する支援に必要となる実情の把握を継続的に実施すること。

(2) 妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等の支援台帳を作成すること。

(3) 妊娠、出産及び子育てに関する各種の相談に応じ、並びに必要な情報提供、助言及び保健指導を行うこと。

(4) 必要に応じ、個別の妊産婦等を対象とした支援プランを策定すること。

(5) 妊娠、出産、産後及び子育ての期間を通じて、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと。

(6) 母子健康手帳の交付、乳児全戸家庭訪問事業等の母子保健事業を実施すること。

(7) 養育支援訪問事業等の子育て支援事業を実施すること。

(8) その他必要な事項に関すること。

(職員の配置)

第4条 センターに母子保健事業に関し専門的知識を有する保健師を1人以上置く。

2 前項に規定する職員のほか、必要に応じてセンターに助産師、家庭児童相談員その他の職員を置く。

(関係機関との連携)

第5条 センターの業務を実施するに当たっては、業務が円滑かつ効果的に行われるよう、保健医療又は福祉の関係機関等と緊密に連携するよう努めるものとする。

(補則)

第6条 この訓令に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

滝沢市子育て世代包括支援センター設置規程

平成30年3月30日 訓令第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成30年3月30日 訓令第4号