○滝沢市ごみ減量化推進委員会設置要綱

平成30年6月29日

告示第176号

(設置)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の一般廃棄物処理計画に基づき、市民、事業者及び市の三者連携・協働によるごみ減量化を推進するとともに、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)の基本原則等にのっとり、循環型社会を形成するため、滝沢市ごみ減量化推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理計画の推進に関すること。

(2) ごみ減量化行動計画の推進に関すること。

(3) ごみ減量化・資源化の推進に関すること。

(4) ごみ減量等施策に係る意見聴取及び助言に関すること。

(5) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 環境衛生団体の代表者

(2) 環境保全団体の代表者

(3) 子ども育成団体の代表者

(4) 市民団体の代表者

(5) 社会福祉団体の代表者

(6) 商工団体の代表者

(7) 地縁団体の代表者

(8) 婦人団体の代表者

(任期)

第5条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

(委員長)

第6条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

2 委員会は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、市民環境部環境課その他の関係者(市民環境部環境課の職員のほか、滝沢・雫石環境組合事務局の市民環境部部付及び環境課課付の職員を含む。)において処理する。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

滝沢市ごみ減量化推進委員会設置要綱

平成30年6月29日 告示第176号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成30年6月29日 告示第176号