○滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱

平成30年12月5日

告示第235号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域住民が森林所有者等と協力して実施する里山林その他の森林の保全管理及び山村地域の活性化に資する取組の促進を図るため、森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱(平成25年5月16日付け25林整森第59号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知。以下「国実施要領」という。)に基づき、予算の範囲内において森林・山村多面的機能発揮対策事業に対し交付金を交付することに関し、必要な事項を定める。

(交付金の交付対象者等)

第2条 この交付金の対象者は、国実施要綱第3の1に規定する地域協議会(以下「地域協議会」という。)とする。

2 地域協議会はこの交付金を、国実施要領第2の1に規定する活動組織(以下「活動組織」という。)の行う事業経費に対し、交付する。

(交付金対象事業等)

第3条 交付金の対象となる事業は、国実施要綱別表及び国実施要領別紙3の第1の(3)に定めるところによる。

2 交付金の金額は、別表1左欄の種類ごとに同表右欄の単価及び数量を乗じた額以内の額とする。

3 交付金の対象となる経費は、別表2左欄の費目ごとに同表右欄の内容とする。

(交付申請)

第4条 交付金の交付を受けようとする者は、滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金を交付すべきものと認めたときは、速やかに当該申請をした者に交付金の交付決定を行う。

2 市長は、前項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付決定通知書(様式第4号)により当該決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条 交付事業者は、前条第1項の交付決定後において、交付金の額を変更しようとする場合又は交付金の決定を受けた事業(以下「交付金事業」という。)の内容を変更し、中止し、若しくは廃止しようとするときは、滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業(変更・中止・廃止)計画書(様式第2号)

(2) 収支(変更)予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(決定の変更)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったとき、又は交付金の交付決定に係る制度上の要件の変更等により交付金の交付決定の変更を要するときは、交付事業者に対し書面によりその変更の内容を通知するものとする。

(交付金の請求)

第8条 交付事業者は、交付金事業が完了したときは、当該交付金事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金請求(精算)(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第2号)

(2) 収支精算書(様式第3号)

2 市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査し、関係書類を調査し、必要に応じて現地調査を行い、交付金事業がその目的及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに交付金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、第6条第1項の規定による交付金事業の中止又は廃止の申請があった場合及び交付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 国実施要領の別紙3の第8の1に該当するとき。

(2) 国実施要領の別紙3の第8の2に該当するとき。

2 前項の規定は、交付金の交付があった後においても適用があるものとする。

(交付金の返還)

第10条 前条の規定により交付金の交付決定を取り消された交付事業者は、取消しに係る部分に関し、既に交付金を受けている場合は、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。ただし、自然災害その他やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(活動報告書の提出)

第11条 交付事業者は、当該年度の四半期毎に活動組織の活動状況を滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業活動状況報告書(様式第8号)により、翌月末までに市長に報告するものとする。

(立入検査等)

第12条 市長は、適正な事業の執行を期するため、交付事業者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に、交付事業者の事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(関係書類の保存年限)

第13条 交付事業者は、交付金事業に係る交付金の経理を明らかにした書類を整備し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年12月5日から施行する。

別表1(第3条関係)

種類

交付単価

1 活動推進費

18,750円/活動組織数(初年度のみ)

2 地域環境保全タイプ(里山林保全)

20,000円/事業を行う森林の面積(ha)

3 地域環境保全タイプ(侵入竹除去・竹林整備)

47,500円/事業を行う森林の面積(ha)

4 森林資源利用タイプ

20,000円/事業を行う森林の面積(ha)

5 森林機能強化タイプ

100円/事業を行う作業道等の長さ(m)

6 教育・研修活動タイプ

6,000円/事業を行う回数

(12回72,000円を上限とする。)

注) 5は、森林の調査、見回りを含まないものとする。

別表2(第3条関係)

費目

内容

賃金

人件費

報償費

講師等の謝金

旅費

講師等の旅費

需用費

消耗品費、資料印刷費、燃料費等

役務費

通信運搬費、傷害保険料等

委託費

委託料

使用料及び賃借料

会場使用料、バス借上料、機材借上料等

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滝沢市森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱

平成30年12月5日 告示第235号

(平成30年12月5日施行)