○滝沢市排水設備設置義務の免除に関する要綱

平成30年11月19日

上下水道部告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書きに規定する排水設備設置義務の免除(以下「免除」という。)及び免除に伴う許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水道処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(2) 排出施設 免除の対象となる下水(以下「免除下水」という。)を公共下水道以外に排出させるために必要な設備をいう。

(3) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(4) 公共用水域 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。

(免除下水)

第3条 免除下水は、下水道処理区域内において河川等の公共用水域に排出しようとする下水で、次に掲げるものとする。

(1) 井水、湧水等の雨水に準じる排水

(2) 雨水と同程度以上に清浄な冷却排水

(3) プール排水

(4) 前3号に掲げる排水に準じる未処理水

(免除の申請)

第4条 免除を受けようとする者は、排水設備設置義務免除申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)に提出しなければならない。

(1) 排出施設所在地の位置図

(2) 排出施設及び排水設備に係る図面

(3) 排出先の公共用水域の管理者が発行した排水に係る許可書の写し

(4) その他管理者権限を行う市長が必要と認める書類

(免除の要件)

第5条 管理者権限を行う市長は、次の各号のいずれにも該当する場合、免除することができる。

(1) 免除下水を直接排出することができる公共用水域があり、排水に係る許可を当該公共用水域の管理者から受けていること。

(2) 下水の水質が、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に定める基準に適合するものであること。

(3) 排出施設と排水設備が完全に分離した排水系統であり、かつ、その系統が容易に確認できること。

(4) 免除下水の量が、測定できること。

(5) 免除下水に、処理施設を経由した処理水を含まないこと。

(免除の条件)

第6条 管理者権限を行う市長は、前条の免除に対し、免除下水の管理及び水質維持のために必要な条件(免除の期間を含む。)を付し、又は免除に付した条件を変更することができる。

(免除の決定及び許可)

第7条 管理者権限を行う市長は、第4条の規定により排水設備設置義務免除申請書(様式第1号)の提出があった場合、免除の可否を決定し、申請をした者に対して法第10条ただし書きによる許可又は不許可の旨を、排水設備設置義務免除許可又は不許可通知書(様式第2号)により、通知をしなければならない。

(水質試験等)

第8条 免除の許可を受けた者は、次に定める免除下水の水質試験を実施し、その結果を管理者権限を行う市長へ報告しなければならない。

(1) 水質試験の方法は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生省、建設省令第1号)に定める方法その他管理者権限を行う市長が認める方法とする。

(2) 水質試験の項目は、水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、浮遊物質量その他管理者権限を行う市長が必要と認める項目とする。

(3) 水質試験に供する資料の採取場所は、免除下水又は免除下水の排出口とする。

(4) 水質試験成績書報告書(様式第3号)の報告期限は、免除下水の排出を開始した日から30日以内とする。

(許可の取消し)

第9条 管理者権限を行う市長は、免除の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取消すことができる。

(1) 虚偽の申請(報告を含む。)をしたとき、又は当該許可に当たり付した条件に違反したとき。

(2) 水質試験成績書報告書の提出がなかったとき。

(3) 前2号の他この告示に違反したとき。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、この告示の運用に関して必要な事項は、管理者権限を行う市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年11月19日から施行する。

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滝沢市排水設備設置義務の免除に関する要綱

平成30年11月19日 上下水道部告示第25号

(平成30年11月19日施行)