○多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例

昭和54年7月10日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、災害り災者に対する見舞金及び死亡した者の遺族に対する弔慰金(以下「見舞金等」という。)を支給して、り災者の福祉と自立を助長することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「災害」とは、火災、暴風、豪雨、洪水、地震等により被害が生ずることをいう。

(見舞金等の範囲)

第3条 見舞金等の支給の対象となるものは、災害により次に掲げる被害を受けた場合とする。

(1) 住家の全焼、半焼、全壊、半壊、全流失、半流失の被害を受けた世帯

(2) 死亡者を出した世帯

(3) 主として生計を維持している者が負傷し、1月以上入院した場合

2 次に掲げる場合においては、見舞金等の支給の対象としない。

(1) 本市に住所を有しない者

(2) 災害を受けた者が法人又は団体であるとき。

(3) 死亡及び被害が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(4) 災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合

(認定)

第4条 前条第1項に規定する被害の程度、世帯の認定は、市長が行うものとする。

(見舞金)

第5条 見舞金は、り災者に対し、次の各号に掲げる見舞金を支給する。

(1) 住家の全壊、全焼又は全流失 1世帯当たり 5万円

(2) 住家の半壊、半焼又は半流失 1世帯当たり 2万円

(3) 主として生計を維持している者が負傷し、1月以上入院を要する場合 1万円

(弔慰金)

第6条 災害により死亡した者1人につき5万円の弔慰金をその遺族に対して支給する。ただし、多久市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年多久市条例第24号)第3条の規定により災害弔慰金を受けたときは、支給しない。

(遺族の範囲等)

第7条 弔慰金を支給する遺族の範囲及び順序は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

 兄弟姉妹

2 前項の場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において、弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるとき、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

(死亡の推定)

第8条 災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第4条の規定によるものとする。

(支給の手続)

第9条 市長は、見舞金等の支給を行うべき事由があるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(返還)

第10条 受給者が、偽りその他不正の行為により受給した場合は、その者からすでに支給した見舞金等の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年8月の前線に伴う大雨災害に係る見舞金の支給の特例)

2 令和元年8月の前線に伴う大雨災害により現に居住する住居が被災した場合における見舞金の支給については、第3条第1項第1号並びに第5条第1号及び第2号の規定にかかわらず、当該り災者の居住の用に供していた住宅につき、住家の被害認定調査(「災害の被害認定基準について」平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知に基づくものとする。)による被害の程度が、全壊、大規模半壊、半壊又は一部損壊である世帯に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる見舞金を支給する。

(1) 住家の全壊 1世帯当たり10万円

(2) 住家の大規模半壊、半壊、一部損壊又は一部損壊(床上浸水) 1世帯当たり5万円

附 則(平成17年条例第7号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例附則第2項の規定は、令和元年8月27日以後に申請のあった見舞金の支給について適用する。

多久市災害り災者に対する見舞金等支給条例

昭和54年7月10日 条例第16号

(令和元年11月8日施行)