○多久市都市計画審議会条例

昭和46年9月29日

条例第24号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、多久市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における調査審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者につき、市長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 識見を有する者 4人以内

(2) 市議会議員 4人以内

(3) 住民代表 2人以内

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第5条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

(会長、副会長)

第6条 審議会に識見を有する者につき委嘱された委員のうちから委員の選挙により会長及び副会長を置く。

2 会長は会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第7条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(答申)

第8条 会長は、諮問事項を議決したときは、速やかに意見書を付し、市長に答申しなければならない。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、都市計画課において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第16号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第23号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に在職する委員の数が、改正後の条例の規定による定数(以下「改正定数」という。)を超える場合の当該審議会等の委員の改正定数の適用については、この条例施行後の最初の任期満了の日までは、なお従前の例による。ただし、この条例施行の日から改正定数適用の日の前日までにおいて欠員が生じた場合の補欠委員の選任については、改正定数を超えない範囲内で補充することができる。

附 則(昭和60年条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に多久市都市計画審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

附 則(平成12年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

多久市都市計画審議会条例

昭和46年9月29日 条例第24号

(平成12年12月28日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和46年9月29日 条例第24号
昭和47年6月26日 条例第16号
昭和51年6月29日 条例第11号
昭和57年12月25日 条例第23号
昭和60年3月28日 条例第8号
昭和62年3月25日 条例第3号
平成3年3月22日 条例第3号
平成12年3月30日 条例第18号
平成12年12月28日 条例第39号