第1条　委員長の選挙は無記名投票で行い、最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときはくじで定める。

第2条　委員長の任期は委員の任期による。

第3条　委員がその職を辞任しようとするときは、委員長にその旨を文書で申し出なければならない。

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

第5条　委員長が選挙されたとき、及び委員長職務代理が定まつたとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

第6条　委員会招集の通知は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出でなければならない。

第8条　委員会は必要があると認めたときは、市長又は関係のある吏員の出席を求めその説明を聴取するものとする。

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させると同時に出席委員は署名しなければならない。

第10条　法令及び本章に規定するものの外、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては市議会の会議一般の例による。

第11条　委員長の担任する事務の概目は、次の通りである。

第12条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

第13条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

第14条　事務局長(以下「局長」という。)は委員長の指示を受け局中一切の事務を統理し職員を指揮監督する。

第15条　文書類は、委員長の承認をえずしてこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

第15条の2　本章に規定するものの外、書記の服務及び事務の処理に関しては、市吏員の例による。

第16条　文書はあらかじめ委員長の承認を受けたものの外、すべてこれを即日処理しなければならない。若し特別の事由によつて即日処理することができないと認めるときは、委員長に報告し、其の指揮を受けなければならない。

第17条　起案文書は、総て委員長の決裁を受けなければならない。但し、軽易な事件であつて委員長が指定したものについては、この限りでない。

第18条　前2条に定めるものの外委員会の文書の処理に関しては、市の文書の例による。

第19条　委員会及び委員長の告示は、市においての告示方法による。

第20条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。