(この規程の目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)その他の委任規定に基づき、市の選挙管理委員会の管理する選挙又はその他の事務について、その実施に関する必要な事項を定めるものとする。

(この規程の略称)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令を、「規程」とは公職選挙法及び公職選挙法施行令実施規程を、「県の委員会」とは県の選挙管理委員会を、「市の委員会」とは市の選挙管理委員会をいう。

第3条　法第17条第2項の規定による投票区を別表第1のとおり定める。

第4条　法第45条の規定により、市の委員会が管理する選挙の投票用紙の様式は、別記第1号様式によるものとする。

(選挙事務所の届出様式)

第5条　市の委員会の管理する選挙において、法第130条第2項の規定による選挙事務所を設置したとき、又は選挙事務所に異動があつたときの届出は、別記第2号様式によらなければならない。

(自動車等の表示及び乗車証)

第6条　自動車又は船舶及び拡声機の表示は、市の委員会が交付する別記第3号様式の表示板を用いてしなければならない。

(標示板の再交付)

第7条　表示板を紛失したため再交付を受けようとする者は、その事実を証するに足る警察官公署の証明書を添付の上、理由を具して文書で申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　第6条及び第7条により表示板の交付を受けた者は、その選挙の終了後速やかに市の委員会に返還しなければならない。

(検印する印)

第9条　法第144条第2項本文の規定により、市の委員会が行う選挙運動のために使用するポスターの検印については、別記第5号様式の検印、証紙については別記第5号の2様式の証紙によるものとする。

第10条　市の委員会の管理する選挙において、法第143条第1項第5号の規定によりポスターを掲示しようとする者は、市の委員会が交付する別記第6号様式の検印票を使用しなければならない。

(検印の方法)

第11条　法第144条第2項の規定により、市の委員会の検印を受けようとする者は、前条の検印票に候補者の印を押し、ポスターに添えて提出しなければならない。

(個人演説会開催の申出書の様式)

第12条　令第112条第1項の個人演説会の開催の申出は、第7号様式によらなければならない。

(開催処理簿の準備)

第13条　法第161条の規定による施設(以下「開催施設」という。)の管理者は、別記第8号様式による個人演説会開催処理簿を備え付け、令第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度必要な事項を記載しなければならない。

(開催施設の使用禁止時間)

第14条　個人演説会開催のための施設の使用は、法令に定めがあるものの外次の時間にはこれをすることができない。

(開催施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請様式)

第15条　開催施設の管理者は、令第119条第2項の規定による開催施設の設備の程度等の承認申請並びに令第121条第1項の規定による候補者が納付すべき費用の額の承認申請をするときは、別記第9号様式によらなければならない。

(附加設備の届出)

第16条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、法第163条の申出と同時にその旨を委員会に届出なければならない。

(制限時間超過の使用禁止)

第17条　開催施設の管理者は、個人演説会の使用について令第112条第3項に規定する1回の使用制限時間を超える者があるときは、その使用を禁止しなければならない。

(開催申出競合の場合のくじの方法)

第18条　令第113条の規定により行うくじの日時、場所は、委員会が定めて告示するものとする。

(開催しないときの申出)

第19条　法第163条の規定により、個人演説会の開催の申出をした候補者が、当日演説会を開催しないとき又は申出の時刻に開催することができないときは、あらかじめ委員長に申出なければならない。

(街頭演説)

第20条　法第164条の5第1項の規定による街頭演説をする場合に、市の委員会が交付する標旗は、別記第10号様式による。

(街頭演説の場合の腕章)

第21条　法第164条の7の規定による街頭演説において選挙運動に従事する者(運転手、船員を除く。)は、別記第11号様式による腕章を着けなければならない。

(出納責任者の選任等の届出様式)

第22条　市の委員会の管理する選挙において、法第180条第3項の規定による出納責任者の氏名、住所、職業、生年月日並びに候補者の氏名の届出は、別記第12号様式によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第23条　法第189条の規定により、市の委員会に提出された公職の候補者の選挙運動に関する寄附及びその収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の保存期間内において何人も、いつでもその閲覧を請求することができる。

第24条　報告書の閲覧は、市役所において所定の場所でこれをしなければならない。

第25条　報告書の閲覧は、執務時間中にこれをしなければならない。

第26条　報告書の閲覧を請求しようとするときは、別記第13号様式による閲覧請求簿に所要の記載をしなければならない。

(確認書の申請及び交付)

第27条　法第201条の9第3項の規定による確認書の交付申請は別記第14号様式及び別記第14号の2の様式によらなければならない。

(自動車の表示)

第28条　市長選挙における政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により市の委員会が交付する別記第16号様式の表示板を用いなければならない。

(表示板の再交付及び返還)

第29条　表示板を紛失したため再交付を受けようとする場合は第7条の規定を準用する。

(検印票の使用及び検印)

第30条　法第201条の11第4項の規定によりポスターに検印を受けようとするものは、市の委員会が交付する別記第17号様式の検印票に検印に関する責任者において捺印し、ポスターを添えて提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第31条　市長選挙につき法第201条の14第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は別記第18号様式によらなければならない。

(ビラの届出)

第32条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、別記第19号様式によらなければならない。

(政談演説会の届出)

第33条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会の届出は、別記第20号様式によらなければならない。

(立札、看板の類に係る表示)

第34条　政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類に係る令第110条の5第4項による表示は、別記第21号様式の証票によるものとする。

(証票の交付申請)

第35条　第34条第1項の証票の交付を受けようとする場合は、法第143条第16項に規定する公職の候補者等にあつては、別記第22号様式、同項に規定する後援団体にあつては、別記第23号様式による証票交付申請書を市の委員会に提出しなければならない。