(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、垂水市監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員に事務局を置く。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項又は第243条の2第3項の規定により、監査の請求又は要求を受けたときは、当該請求又は要求を受けた日から7日以内(当該要求をした者が期限を指定した場合は、当該期限内)に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、その旨を当該請求又は要求をした者に通知し、着手期限を延長することができる。

(請願に基づく監査等)

第4条　監査委員は、法第125条の規定により、議会から請願の送付を受けたときは、当該送付を受けた日から7日以内(議会で期限を指定した場合は、当該期限内)に監査に着手し、又は必要な措置を講じなければならない。この場合には、前条ただし書の規定を準用する。

(定例監査)

第5条　法第199条第4項に規定する監査は、毎年1回以上行なうものとする。

(監査期日等の通知)

第6条　監査委員は、監査を行おうとするときは、監査期日及び監査対象を、当該監査を受けるものに、次の各号に掲げる日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に監査を行う必要があると認められるときは、この限りではない。

(例月出納検査)

第7条　法第235条の2第1項に規定する出納検査は、毎月20日から25日までの間に行う。ただし、休日その他やむを得ない理由があると認める場合は、これを変更することができる。

(決算又は基金の運用状況の審査)

第8条　監査委員は、法第233条第2項及び第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査に付されたときは、審査に付された日から60日以内に意見を付けて市長に提出しなければならない。ただし、審査が60日以内に完了しない場合は、その旨を市長に通知して当該期限を延長することができる。

(報告及び公表)

第9条　監査委員は、監査又は検査を終了したときは、その結果を当該終了した日から5日以内(当該監査を要求した者が期限を指定した場合は、当該期限内)に、当該監査又は検査を受けた者、当該監査を要求した者その他関係者に報告又は通知し、かつ、監査の結果については、20日以内にこれを公表しなければならない。

(その他)

第10条　この条例に規定するもののほか、監査委員について必要な事項は、監査委員が協議して定める。