(目的)

第1条　この規程は、本市の行政経営の基本方針及び重要施策に関する事項を審議するとともに、本市の行政組織等相互の連携及び連絡調整を図るため設置する経営会議、政策形成系会議並びに連絡調整系会議の組織及び運営等について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条　垂水市経営会議(以下「経営会議」という。)は、次の各号に掲げる者をもって組織する。

(開催)

第3条　経営会議は、第6条に規定する政策形成系会議開催日の3日後(当該日が垂水市の休日を定める条例(平成元年条例第31号)に規定する市の休日(以下「休日」という。)の場合は、当該日の翌日)に開催する。ただし、市長は、特別な理由があるときは、これを変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議事項)

第4条　経営会議に付議する事項は、次のとおりとする。

(付議事項の提出等)

第5条　垂水市課設置条例(昭和35年条例第11号)第2条各号に規定する課の長、会計課長、消防長、消防署長、教育委員会の課長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、監査事務局長及び議会事務局長(以下「課・局長」という。)は、経営会議に付議すべき事案があるときは、次条に規定する政策形成系会議での承認後、付議事項書(別記様式)に必要な資料を添えて経営会議に提出し、自ら当該事案の趣旨及び内容等を説明しなければならない。ただし、前条第2号に掲げる事項等は、次条に規定する政策形成系会議での承認を不要とし、直接、経営会議に付議するものとする。

(政策形成系会議の設置及び組織)

第6条　市の政策等に関する調査及び研究を行うために政策形成系会議として、次の会議を置く。

(開催)

第7条　政策調整会議及び行政改革会議は、毎月1日及び15日(当該日が休日の場合は、当該日の翌日)に開催する。ただし、市長は、特別な理由があるときは、これを変更し、又は臨時に開催することができる。

(付議事項)

第8条　政策調整会議に付議する事項は、次のとおりとする。

(付議事項の提出等)

第9条　課・局長は、政策形成系会議に付議すべき事案があるときは、その都度必要な資料を添えて議案を政策形成系会議に提出し、自ら当該事案の趣旨及び内容等を説明しなければならない。

(連絡調整系会議の設置及び種類)

第10条　連絡調整系会議は、経営会議における決定事項並びに市政運営における重要事項の伝達並びに相互の連絡及び調整をつかさどる機関として設置し、その種類は、次のとおりとする。

(開催)

第11条　課長会議は、毎月1日及び15日(当該日が休日の場合は、当該日の翌日)に開催する。ただし、市長は、特別な理由があるときは、これを変更し、又は臨時に開催することができる。

(課内会議)

第12条　課・局長は、経営会議及び政策形成系会議における決定事項の伝達、その所掌する事務事業に係る連絡調整及びその推進に資するため、関係職員をもって組織する課内会議を開催する。

(その他の会議等)

第13条　第2章から前章までに規定するもののほか、特定の事項に係る審議等を効率的に行うため、別に定める会議等を設置することができる。

(庶務)

第14条　経営会議及び政策調整会議の庶務は、企画政策課において処理する。

(決定事項の実施)

第15条　経営会議及び政策形成系会議において審議し、又は決定した事項であっても、その実施に当たっては、必ず起案し、決裁権者の決裁を受けて実施しなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、会議等に関し必要な事項は、市長が別に定める。