(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の規定に基づき、市長又は市長の権限に属する事務の委任を受けた者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第4条　法第15条第1項の通知を受けたもの(同条第4項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞期日等変更申出書(別記第3号様式)により、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人の選任届出等)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人選任届出書(別記第5号様式)及び当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した書面を行政庁に提出することにより行わなければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項の規定による許可の申請をしようとする関係人は、聴聞の期日の7日前までに、参加許可申請書(別記第6号様式)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項の規定による閲覧を求めようとする当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下「当事者等」という。)は、文書等閲覧請求書(別記第7号様式)を、行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、行政庁が、法第15条第1項の規定による聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条　法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第8号様式)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(補佐人の陳述)

第10条　補佐人は、聴聞の期日において、当事者又は参加人のために意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

(提出物目録)

第11条　主宰者は、法第20条第2項又は第19条第1項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、提出物目録(別記第9号様式)を2部作成し、その1部を当該提出者に交付しなければならない。

(参考人の出頭要請)

第12条　主宰者は、当事者又は参加人の申出により又は職権で、聴聞に係る事案に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第13条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第14条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の記載事項)

第15条　法第21条第1項の規定による陳述書は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面とする。

(聴聞の続行の通知)

第16条　法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(聴聞の再開の通知)

第17条　法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第18条　法第24条第1項の調書は、聴聞調書(別記第13号様式)によるものとし、主宰者が記名押印するものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第19条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めをしようとする当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧請求書(別記第15号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第20条　法第30条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(口頭による弁明の聴取)

第21条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させるものとする。

(弁明調書)

第22条　弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、弁明調書(別記第18号様式)を作成しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第23条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条に規定する弁明の日時(次条第2項において準用する第4条第1項の規定により変更された弁明の日時を含む。)に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(弁明の機会の付与についての準用)

第24条　第5条、第11条及び第15条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第4条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第11条第1項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、「法第20条第2項又は第19条第1項」とあるのは「法第29条第2項」と、同条第2項中「主宰者」とあるのは「行政庁」と、第15条中「法第21条第1項の陳述書」とあるのは「法第29条第1項の弁明書」と読み替えるものとする。

(垂水市行政手続条例の規定による聴聞等に関する手続等についての準用)

第25条　この規則(第1条第1項を除く。)の規定は、垂水市行政手続条例(平成9年条例第25号。以下「条例」という。)の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続等について準用する。この場合において、別表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(雑則)

第26条　この規則に定めるもののほか、聴聞の手続等に関し必要な事項は、市長が別に定める。