(目的)

第1条　この要綱は、市の基本的な政策等に係る素案の事前公表と市民意見提出手続(以下「パブリックコメント手続」という。)に関して必要な事項を定め、市の基本的な政策等に対して市民等が意見を述べる機会を保障することによって、市の意思決定過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的な参画を促進し、もって市民との協働による開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な政策等の策定に当たり、当該政策等の趣旨、目的、内容等を広く公表し、公表したものに対する市民等からの意見、情報及び専門的知識(以下「意見等」という。)の提出を受け、提出された意見等の概要及び提出された意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(対象の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続の対象としないことができる。

(政策等の案の公表等)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(公表方法)

第6条　前条の規定による公表は、市報たるみずへの掲載、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布、インターネットを利用した閲覧等、市民が容易に入手できる方法により行うものとする。

(意見等の提出期間)

第7条　実施機関は、政策等の案等の公表の日から30日以上の期間を設けて、意見等の提出を受けなければならない。この場合において、実施機関は、公表の際に、当該意見等の提出期限を明示するものとする。

(意見等の提出方法)

第8条　意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第9条　実施機関は、前2条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(意思決定過程の特例)

第10条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第5条から前条までの規定に準じた手続(以下「この要綱に準じた手続」という。)を経て策定した報告、答申等に基づき政策等の策定を行うときは、パブリックコメント手続を行わないで政策等の策定の意思決定をすることができる。

(構想又は検討段階でのパブリックコメント等)

第11条　実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く市民等の意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、この要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

(パブリックコメント手続実施責任者)

第12条　実施機関は、パブリックコメント手続の適正な実施を確保するため、パブリックコメント手続実施責任者を置くものとする。

(一覧表の作成等)

第13条　市長は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、指定する場所及びインターネットを利用した閲覧等の方法により常時市民等に情報提供するものとする。

(実施状況の公表)

第14条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるパブリックコメント手続の実施状況を取りまとめ、市民等に公表するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。