(目的)

第1条　この要綱は、災害時に家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする重度の障害者又はひとり暮らしの高齢者などの災害時の要援護者(以下「要援護者」という。)が、災害時における支援を地域の中で受けられるようにするため、支援体制を確立し、要援護者が地域内で安心安全に暮らすことができるように、市関係課、消防本部、消防署、市社会福祉協議会、鹿屋警察署垂水幹部派出所、要援護者、地域支援者、振興会、自主防災組織、民生委員・児童委員、担当介護支援専門員及び市が協定を結んだ社会福祉施設並びに指定避難所で要援護者の情報の共有化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要援護者」とは、次の各号に掲げる者のうち、災害時において地域での支援(以下「支援」という。)を希望する者であって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した在宅のものをいう。

(登録の手続)

第3条　登録を希望する者(以下「申請者」という。)は、災害時要援護者台帳登録申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(登録情報)

第4条　登録する情報は、災害時要援護者登録台帳(別記第3号様式。以下「台帳」という。)に記載した次の各号に掲げる項目とする。

(個別支援計画)

第5条　台帳に登録された者については、垂水市災害時要援護者避難支援プランに基づき、個別支援計画を作成するものとする。

(登録情報の保管)

第6条　台帳の原本は市長が保管し、台帳の副本は福祉課、消防本部、消防署、市社会福祉協議会、鹿屋警察署垂水幹部派出所が副本のすべてを、地域支援者、消防団、自主防災組織、振興会、民生委員・児童委員、担当介護支援専門員及び市が協定を結んだ福祉避難所並びに指定避難所がそれぞれの所管分の副本を保管する。この場合において、台帳の副本については、支援以外の目的で使用すること又は紛失することがないように厳重に保管しなければならない。

(登録情報の更新)

第7条　市長は、台帳の更新を毎年行うものとする。ただし、重要な事項で変更が必要な場合は、その都度行うものとする。

(登録情報の保護)

第8条　台帳の副本を保管する者(以下「台帳保管者」という。)は、登録情報が提供されたときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録情報の変更)

第9条　第3条第2項の規定により登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録情報に変更が生じた場合は、申請書に変更が生じた部分のみを記載し、速やかに市長に届け出なければならない。

(辞退)

第10条　登録者は、登録の抹消を求める場合には、市長に登録辞退届(別記第4号様式)を提出するものとする。

(取消し)

第11条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができるものとする。

(地域支援者による支援)

第12条　地域支援者は、台帳の副本に記載された要援護者に対し、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(制度の周知)

第13条　市長は、広報紙等を通じて、この要綱に定める制度の周知を図るものとする。

(庶務)

第14条　要援護者の登録等に係る事務は、総務課において処理する。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。